「うちも会計ソフトやチャットツールを入れたい」と思っても、いくつも見積を取っているうちに時間だけが過ぎていく。しかも小規模な導入では、公的な補助を受けられるという発想自体が抜け落ちがちです。
秋田県は、こうしたデジタル化の投資に「中小企業デジタル化導入支援事業費補助金」を用意しています。会計管理システムやグループウェア、RPA、POSシステムなどの導入費用に対して、補助率2/3以内・30万円から100万円の補助を受けられます。4次募集の申請受付は2026年9月4日から10月23日17時必着です。
中小企業デジタル化導入支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者） |
| 制度名 | 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（4次募集） |
| 対象業種 | 指定なし（製造業等一部業種は除外） |
| 利用目的 | デジタルツール・ITソリューションの導入 |
| 対象地域 | 秋田県 |
| 従業員数 | 規定なし（秋田県内で1年以上の事業実績が必要） |
| 補助上限額 | 30万円～100万円（下限・上限あり） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2026年9月4日～10月23日17時必着 |
| 公式サイト | https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94185 |
対象になる事業者
対象は、秋田県内に事業拠点を有し、秋田県内で1年以上の事業実績がある中小企業者です。製造業等の一部業種は除外されているため、自社の業種が対象に含まれるかは事前に公式ページで確認しておく必要があります。
対象になる経費
対象となるのは、次のようなデジタルツール・ITソリューションの導入費用です。
- 会計管理システム
- 顧客管理ツール
- グループウェア
- ビジネスチャット
- RPA（業務自動化ツール）
- WEB構築
- POSシステム
- セキュリティ対策
ハードウェアは、ソフトウェアとの組み合わせで事業専用として使う場合に限り対象になります。パソコン単体の購入のような汎用機器の入れ替えは対象外と考えるのが基本です。
補助額と補助率
補助率は2/3以内、補助額は30万円から100万円の範囲です。下限が設けられている点が特徴で、対象経費が少額すぎると申請しても補助額が下限に届かない可能性があります。
たとえば、対象経費が90万円のデジタル化投資であれば、2/3の60万円が補助額の目安です。対象経費が150万円を超えるプロジェクトであれば、2/3計算では100万円を超えますが、上限100万円が優先されるため、補助額は100万円が上限になります。
逆に、対象経費が40万円程度の小規模な導入では、2/3計算だと26.7万円ほどですが、下限額（30万円）に届かない場合は補助対象外になる可能性があるため、下限・上限の両方を意識して計画を立てることが大切です。
申請の流れ
- 対象要件の確認：秋田県内での1年以上の事業実績、対象業種に該当するかを確認します。
- 導入ツールの選定・見積取得：対象経費に該当するデジタルツールの見積を取ります。
- 申請書類の準備・提出：申請期間内（2026年9月4日～10月23日17時必着）に提出します。
- 交付決定：審査を経て交付が決定されます。
- 事業実施：補助対象期間（2026年11月1日～2027年2月28日）内に、発注・契約、納品、支払い、事業報告書の提出を完了させます。
補助対象期間内に発注・契約・納品・支払い・事業報告書提出のすべてを終える必要がある点は要注意です。年度末に向けてスケジュールがタイトになりやすいため、交付決定後は速やかに発注へ進むことをおすすめします。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注：交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になる可能性が高い制度です。
- 補助対象期間内に完了しない：発注から事業報告書提出までを2027年2月28日までに終えられないと、実績報告が間に合わず補助を受けられないおそれがあります。
- 対象外業種への該当：製造業等の一部業種は除外対象です。
- 汎用ハードウェアのみの購入：ソフトウェアと組み合わせない汎用機器単体の購入は対象になりません。
- 下限額に届かない少額申請：補助額は30万円からとされているため、対象経費が小さすぎると補助を受けられない可能性があります。
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
対象は「中小企業者」とされています。個人事業主が該当するかどうかは、秋田県の公式ページまたは担当窓口でご確認ください。
Q. パソコンだけの購入でも対象になりますか？
ハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて事業専用に使う場合のみ対象です。パソコン単体の購入は対象になりません。
Q. 4次募集で終わりですか？次回はありますか？
本記事は4次募集の情報にもとづいています。次回募集の有無は秋田県の公式ページでご確認ください。
Q. 補助額が30万円に満たない場合はどうなりますか？
補助額は30万円から100万円の範囲とされています。対象経費が少額で補助額が下限を下回る場合の扱いは、県の窓口へご確認ください。
Q. 補助対象期間はいつまでですか？
2026年11月1日から2027年2月28日までの間に、発注・契約、納品、支払い、事業報告書提出を完了させる必要があります。
