【秋田県】物流体制構築加速化事業費補助金とは？上限200万円

ドライバー不足と労働時間の制限で、これまでの物流体制が回らなくなってきた。秋田県の「秋田の物流体制構築加速化事業費補助金」は、物流の効率化・モーダルシフト・人材確保育成に取り組むトラック物流事業者や荷主企業を、最大200万円で支援する制度でした。

令和8年度分は予算上限に達したため、申請受付を終了しています。

物流体制構築加速化事業費補助金の要点まとめ

対象になるのはどんな取組か

対象は、トラック物流事業者・荷主企業、またはこれらを中心としたグループです。対象経費は幅広く、計画策定費（コンサルタント謝金・会議費）、輸送経費、荷役経費、試験運行費、拠点費用（倉庫使用料）、設備費用（荷役機械・システム導入費）、物流人材育成のための研修費用が含まれます。

具体例として、荷役機械の導入による省力化、予約システムや自動点呼システムの導入、トラック輸送から鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトなどが挙げられています。

いくらもらえるか：取組の形で補助率が変わる

例えば、荷主企業が秋田港経由の海上輸送に切り替える取組なら、補助率は2/3と最も高くなります。トラック輸送から鉄道・船舶輸送へ切り替えるための試験運行費や輸送経路変更に伴うかかり増し経費が対象になる想定です。

次の募集を待つなら知っておくこと

令和8年度分は追加募集も含めて予算上限に達し、受付を終了しています。申請書の提出前に一報し、事業計画の策定や申請書の記入支援を受けられる仕組みだったため、次年度の募集開始時は早めに窓口へ相談すると準備がスムーズです。

• 問い合わせ：秋田県産業労働部 商工業振興課 貿易・流通チーム（電話018-860-2218）

よくある質問

令和8年度分にまだ申請できますか？

申請できません。予算の上限に達したため、令和8年度分の受付は終了しています。次年度の募集開始は貿易・流通チームへの問い合わせで確認してください。

荷主企業だけでも申請できますか？

できます。単独事業者による取組の対象者は「物流事業者又は荷主企業」で、荷主企業単独でも対象に含まれます。

対象経費に研修費用は含まれますか？

含まれます。物流業務に関する研修会の開催費用や、社外研修への参加費用・旅費も対象経費として明記されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。令和8年度分の受付は終了しています。次年度の実施有無・補助率・補助上限額は変更される場合があるため、申請前に必ず秋田県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 秋田県「令和8年度秋田の物流体制構築加速化事業費補助金」
• 秋田県「秋田の物流体制構築加速化事業費補助金 追加募集チラシ」（PDF）
• J-Net21「【追加募集開始】令和8年度秋田の物流体制構築加速化事業費補助金のご案内」