補助事業は交付が決まって終わりではありません。採択後、令和3年3月末までに事業を完了させる必要があるという時間軸まで含めて考えると、締切だけを見て判断するのは危険です。秋田県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第2回受付は、2020年6月5日で締め切られており、いまから申し込むことはできませんが、当時のスケジュール感を知っておくと次回の計画が立てやすくなります。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第2回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 秋田県（商工会地区の事業者。秋田県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 終了（2020年3月31日〜2020年6月5日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」 |
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は2/3です。対象は小規模事業者――商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に含まれることが前提です。
秋田県内では地元の商工会が経営計画の作成を支援し、秋田県商工会連合会が申請窓口として受付・審査の取りまとめを行っていました。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は補助対象外という点は、この回でも変わらないルールでした。
交付決定から事業完了までのスケジュール感
jGrantsの公開情報によると、第2回受付の事業完了期限は2021年3月31日とされていました。受付終了（2020年6月5日）から事業完了期限までは約9か月ありますが、審査・採択の通知を待つ期間を差し引くと、実際に発注や工事に使える期間はもっと短くなります。次回公募に申し込む際は、採択発表からどれくらいの期間で経費を使い切る必要があるかを、公募要領の日程表で必ず確認してください。
次回公募に備えて準備しておきたいこと
- 経営計画書のたたき台を作っておく（現状分析・今後の方針・販路開拓の具体策）
- 商工会の会員資格を確認する（非会員だと事業支援計画書の発行に時間がかかることがあります）
- 見積書を早めに取っておく（発注前提の見積は交付決定前でも準備できます）
よくある質問
秋田県商工会連合会の第2回受付にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年6月5日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。持続化補助金自体は継続している制度なので、最新の公募情報は秋田県商工会連合会または中小企業庁の公式ページで確認してください。
採択されたらすぐ発注してよいですか？
いいえ。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は補助対象外です。採択通知と交付決定通知は別のタイミングで届くため、順番を勘違いしないよう注意してください。
商工会議所地区の事業者はこの記事の対象ですか？
対象外です。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が別窓口として運営していました。自分の事業所がどちらの地区かは、地元の商工会または商工会議所に確認してください。
