独立して農業を始めたばかりで、収入が安定していない。その期間の生活費を国が支援してくれる制度が、経営開始資金です。就農準備資金とは対象になる時期が違い、こちらは独立・自営就農した「後」の資金です。
安城市が案内する経営開始資金は、月額13.75万円(年間165万円)を最長3年間交付する制度です。3年分をフルに受け取れば最大495万円になります。
安城市経営開始資金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人(本人。認定新規就農者) |
| 制度名 | 経営開始資金 |
| 対象業種 | 農業(独立・自営就農する認定新規就農者) |
| 利用目的 | 経営開始から安定するまでの生活費支援 |
| 対象地域 | 愛知県安城市 |
| 従業員数 | 規定なし(個人が申請) |
| 補助上限額 | 年間165万円(月額13.75万円)、最長3年間(累計最大495万円) |
| 補助率 | 定額交付 |
| 申請受付 | 通年(農務課農政係への相談が必須) |
| 公式サイト | 安城市「農業経営に関する支援事業一覧」 |

対象になる人、ならない人
対象は、市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人の認定新規就農者です。次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者が前提条件になります。
「新規就農者チャレンジ事業」を同時に受給することはできません。チャレンジ事業は「経営開始資金の受給終了後」に活用する制度と位置づけられているためです。両方を検討している場合は、どちらを先に使うか計画段階で決めておく必要があります。
「経営発展支援事業」とは併用できる
経営開始資金と、機械・施設導入を支援する「経営発展支援事業」は併用が可能です。ただし、併用する場合は経営発展支援事業側の国費上限が500万円から250万円に下がる点に注意してください。
よくある質問
経営開始資金と就農準備資金、両方使えますか?
期間が重複することはありません。就農準備資金は研修期間中、経営開始資金は独立・自営就農後という形で、時系列で切り替わる制度です。
3年間、毎年申請が必要ですか?
交付主体(市町村)への継続的な確認が必要です。詳しい手続きは事前に農務課農政係(0566-71-2233)へ確認してください。
親元就農の場合も対象になりますか?
市町村から青年等就農計画の認定を受けていれば対象になります。詳しい要件は事前に窓口へ確認してください。
