就農して3年目、4年目でも使える補助はないのか。あります。安城市が案内する新規就農者チャレンジ事業は、経営開始後5年以内であれば申請できる制度です。「経営発展支援事業」の2年以内という縛りに引っかかった人の受け皿になっています。
安城市のページには「補助対象事業上限5,000万円（個人）1億円（法人）」と書かれていますが、これも事業費の上限であって、実際に交付される国費の上限は個人1,500万円・法人3,000万円です。補助率は国3/10のみで、経営発展支援事業（国1/2＋県1/4）より率は低いぶん、対象になる規模が大きいのが特徴です。
安城市新規就農者チャレンジ事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人・法人の認定新規就農者） |
| 制度名 | 新規就農者チャレンジ事業 |
| 対象業種 | 農業（就農時64歳以下の認定新規就農者） |
| 利用目的 | 農業用機械・施設の導入等（経営発展段階の大規模投資） |
| 対象地域 | 愛知県安城市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 事業費ベース個人5,000万円・法人1億円（国費実質上限は個人1,500万円・法人3,000万円） |
| 補助率 | 国3/10以内 |
| 申請受付 | 通年（着手前に農務課農政係への相談が必須） |
| 公式サイト | 安城市「農業経営に関する支援事業一覧」 |
「経営発展支援事業」との境界線
同じ農水省の枠組みにある2制度は、次の点で線引きされています。
| 区分 | 新規就農者チャレンジ事業 | 経営発展支援事業（通常枠） |
|---|---|---|
| 対象者 | 就農時64歳以下の認定新規就農者 | 就農時49歳以下の認定新規就農者 |
| 対象期間 | 経営開始後5年以内 | 経営開始後2年以内 |
| 補助率 | 国3/10 | 3/4（国1/2＋都道府県1/4） |
| 国費補助上限 | 個人1,500万円、法人3,000万円 | 500万円（経営開始資金受給者は250万円） |
| 経営開始資金との併用 | 受給中は不可（受給終了後は活用可） | 可 |
経営開始資金を受給している間は、チャレンジ事業は使えません。受給が終わってから申請する形になります。逆に、経営発展支援事業は経営開始資金と同時に使えます。
対象になるには「地域計画」の要件も必要
チャレンジ事業は、単に就農年数だけで判定されるわけではありません。営農地が属する地域計画（市町村が策定する将来の農地利用の見通し）について、次のいずれかを満たしている必要があります。
- 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）
- 目標集積率が現状より10ポイント以上増加する
この要件を満たしていない場合でも、地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに要件を満たすことが確実であれば対象になります。
よくある質問
経営発展支援事業とチャレンジ事業、両方使えますか？
過去に経営発展支援事業を活用していても、その成果目標（青年等就農計画の目標）を達成している、または達成可能と見込まれる場合は、チャレンジ事業を活用できます。
所得要件はありますか？
ありません。経営規模や就農年数の要件のみで判定されます。
運搬用トラックやパソコンは対象になりますか？
対象外です。農業生産・出荷調製・農産物加工等に使用する機械・施設が対象で、農業経営以外の用途に容易に使われる汎用性の高いものは除外されます。
