遊休農地を市民農園として活用したい。そんな計画を後押しする補助金が安城市にあります。市民ふれあい農園開設等支援事業です。
補助率は対象経費の2分の1、上限は1農園あたり80万円。区画整備から看板設置まで、開設にかかる費用の半分を補助してもらえます。申請受付期間の記載はなく、随時、農務課農政係への事前相談から始まる仕組みです。この記事では対象になる事業と、補助を受けるまでの流れを解説します。
市民ふれあい農園開設等支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（市民農園を開設する農業者・農地所有者・団体） |
| 制度名 | 安城市市民ふれあい農園開設等支援事業 |
| 対象業種 | 農業（市民農園の開設者） |
| 利用目的 | 市民農園の開設・拡充 |
| 対象地域 | 愛知県安城市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1農園あたり80万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 申請受付 | 公式ページに締切の記載なし（通年、農務課への事前相談から開始） |
| 公式サイト | 安城市「市民ふれあい農園開設等支援事業」 |
市民農園を開設できるのは誰か
対象は、市民農園整備促進法・特定農地貸付法・都市農地貸借法のいずれかにもとづいて市民農園を開設する人です。これらは市民農園を制度として開設するときの根拠法で、どの法律にもとづくかによって手続きが異なります（詳しくは農務課への相談時に案内されます）。
農家が自ら区画を貸し出す「農園利用方式」で開設する場合も対象に含まれます。市民農園そのものを持たない農地所有者や、これから遊休農地を活用したいと考えている農業者にも門戸が開かれている制度です。
対象になる整備費用
補助対象になるのは、市民農園を実際に使える状態にするための整備費用です。
- 農地の改良・造成・整地費用
- 区画割にかかる費用
- 駐車場の整備費用
- 給排水施設の整備費用
- 看板の設置費用
- 農機具収納施設の整備費用
- 広報（PR）にかかる費用
農園そのものの整備だけでなく、駐車場や看板、広報費まで対象に含まれるのがこの補助金の特徴です。市民農園は「知ってもらって、来てもらう」ことで初めて機能するため、周知にかかる費用まで見ているのだと考えられます。
補助額のシミュレーション
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の2分の1 ／ 上限 80万円
補助率は対象経費の2分の1です。上限80万円に届くのは、対象経費が160万円のときです。
たとえば、遊休農地を10区画の市民農園に整備し、区画割・給排水設備・駐車場整備・看板制作で合計180万円かかる場合、補助額は上限の80万円になります。対象経費が160万円未満なら、その半額が補助額です。
申請の流れと必要書類
安城市の補助金は、まず農務課農政係への事前相談から始まります。公式ページに募集期間の記載がなく、随時相談を受け付けている形です。
- 事前相談：農務課農政係に開設・拡充の計画を相談する
- 交付申請：補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、安城市税の納付状況資料閲覧同意書、位置図・公図などを提出する
- 事業実施：整備工事などを実施する
- 実績報告：実績報告書・事業報告書を、写真や領収書などの証憑とともに提出する
- 交付請求・交付：市の確認を経て、補助金交付請求書を提出し、補助金を受け取る
補助金の交付を受けたあとも、開設から5年間は年度末に運営状況報告書の提出が必要です。単発の整備費補助ではなく、長く農園を運営していくことが前提の制度と言えます。
よくある質問
申請の締切はいつですか？
公式ページには申請受付期間の記載がありません。予算の範囲内で運用されている可能性があるため、検討している場合はできるだけ早く農務課農政係に事前相談することをおすすめします。
農家でなくても市民農園を開設できますか？
市民農園整備促進法・特定農地貸付法・都市農地貸借法のいずれかにもとづく開設であれば対象になります。開設主体の詳細な条件は農務課農政係に確認してください。
補助金を受けたあとの義務はありますか？
あります。開設から5年間、年度末ごとに運営状況報告書を提出する必要があります。
