生産工程の脱炭素化と生産性向上を、同時にかなえたい事業者は多いはずです。青森県の「脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金」は、デジタル技術を活用した設備の導入経費を、上限500万円・補助率1/2以内で支援する制度です。
対象は青森県内に本社または事業所を有する中小企業者。太陽光パネルや蓄電池単体の購入は対象外で、あくまで生産工程のデジタル化・脱炭素化に資する設備が対象です。
脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内中小企業者） |
| 利用目的 | デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化・生産性向上に資する設備導入 |
| 対象地域 | 青森県内に本社または事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項第1号〜第4号に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。いずれか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 対象経費（税抜き）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月8日（月）〜8月21日（金）必着 |
| 公式サイト | 青森県「令和8年度青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金について」 |
対象になる経費・ならない経費
対象経費は次の2種類です。
- 機械装置・システム構築費
- 専門家経費
一方で、太陽光パネル・蓄電池単体の購入は対象外です。あくまで「デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立」に資する設備が対象で、再エネ発電設備そのものを増やす投資とは狙いが異なります。
申請窓口は青森県工業会
この補助金は青森県が実施主体ですが、実務上の申請窓口は一般社団法人青森県工業会です。提出書類はメール（system@aia-aomori.or.jp）で送付します。県庁への直接提出ではない点に注意が必要です。
締切は8月21日必着
申請受付は令和8年6月8日から8月21日（金）までの必着です。設備導入の見積や事業計画書の作成には時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備を始める必要があります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
はい。中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば、法人・個人事業主のどちらも対象です。
太陽光パネルの導入だけでも申請できますか？
いいえ。太陽光パネル・蓄電池の購入は対象外です。生産工程のデジタル化・脱炭素化に資する機械装置やシステム構築費が対象です。
申請書類はどこに提出しますか？
一般社団法人青森県工業会内のGX推進事業担当に、メール（system@aia-aomori.or.jp）または問い合わせ（017-718-5399）を通じて提出します。
