1法人だけでは人材確保も設備投資も限界があります。青森県の「小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金」は、複数の介護事業者がグループを組んで職場環境を改善する取組を、対象経費の8割・グループ全体で最大1,200万円まで支援する制度です。
共同送迎や合同研修、給与制度の共通化、ICT整備など、1法人単独では踏み出しにくい取組を、グループで進めることを条件にしています。
小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人グループ） |
| 制度名 | 青森県小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金 |
| 対象業種 | 介護（小規模介護事業所・施設） |
| 利用目的 | 複数事業者グループによる人材確保・職場環境改善 |
| 対象地域 | 青森県内 |
| 従業員数 | 規定なし（小規模法人＝1法人1施設・事業所のみ運営する法人等を1以上含むグループ） |
| 補助上限額 | グループ全体で最大1,200万円（1法人あたり120万円、訪問介護事業所は30万円加算） |
| 補助率 | 対象経費の4/5（80%） |
| 申請受付 | 令和8年8月31日（月）必着（申請には事前連絡が必要） |
| 公式サイト | 青森県「青森県小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金」 |
単独の法人では申請できない
この補助金の最大の特徴は、1法人だけでは申請できず、複数の事業者で構成するグループが前提という点です。代表者は介護事業所・施設等を運営する法人である必要があります。グループのなかに、1法人が1施設・事業所のみを運営する「小規模法人」を1以上含むことが条件です。
対象になる取組
対象経費は幅広く、次のような取組が含まれます。
- 人材確保・育成
- 共同送迎の調査・実施
- 福利厚生の充実
- 職員研修
- 給与制度の共通化
- 業務の集約化
- ICT整備
- 設備更新
補助率は4/5と高く設定されており、自己負担2割で大きな取組に踏み出せる制度です。
申請前に事前連絡が必須
申請を検討する場合は、締切日（令和8年8月31日）を迎える前に、事前連絡が必要です。連絡先は kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp。グループの組成や事業計画の相談も、この段階で行うことになります。
よくある質問
何法人からグループを組めばよいですか？
具体的な法人数の下限は公式ページに明記されていません。詳細は事前連絡の際に県へご確認ください。
訪問介護事業所は補助額が優遇されますか？
はい。1法人あたり120万円に加え、訪問介護事業所は30万円が加算されます。
補助率はどのくらいですか？
対象経費の4/5（80%）です。自己負担は2割で済みます。
