助成金

【旭川市】土地取得助成金とは?価額の25%・上限1億円

#地域補助金#地域#設備投資

工場を建てる土地はどこでもいいわけではありません。旭川市の土地取得助成金は、工業専用地域で用地を取得する場合に限って使える助成金です。取得価額の25%、上限1億円が助成されます。

対象地域が限定されている点が、この記事で扱う土地取得助成金の最大の特徴です。同じ条例の他の助成金メニュー(工場等設置助成金・雇用助成金など)は工業専用地域に限定されないため、立地を検討する段階でこの違いを押さえておくと計画が立てやすくなります。

工業等振興促進条例(土地取得助成金)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名旭川市工業等振興促進条例に基づく助成等(土地取得助成金)
対象業種指定対象業種(工場等)
利用目的設備投資(工業専用地域での用地取得)
対象地域北海道旭川市(工業専用地域に限る)
従業員数新規雇用5人以上
補助上限額取得価額の25%、上限1億円
補助率25%
申請受付公式ページに具体的な受付期間の記載なし(企業立地課へお問い合わせください)
公式サイト旭川市「工業等振興促進条例に基づく助成等」
横にスクロールできます

工業等振興促進条例(土地取得助成金)の対象・金額・締切の概要

対象地域は「工業専用地域」だけ

工業専用地域とは、都市計画法にもとづき工場等の立地を優先する目的で指定された地域のことです。旭川市内であればどこでも対象になるわけではなく、この工業専用地域内で用地を取得する場合に限られます。候補地が工業専用地域に該当するかどうかは、土地を契約する前に旭川市の都市計画担当課で確認しておくという手があります。

いくら戻るか計算する

用地を8,000万円で取得した場合、助成率25%で計算すると2,000万円です。上限1億円の範囲内なので、そのまま2,000万円が助成されます。4億円を超える用地取得になると、計算上は1億円を超えますが、上限1億円までしか助成されません。大規模な用地取得ほど、実質的な助成割合は下がっていく計算です。

他の助成金との組み合わせ

土地取得助成金は「土地」にかかる費用が対象です。建物や設備の投資には、工場等設置助成金や雇用助成金など別のメニューがあります。投資額2500万円以上・新規雇用5人以上という基本要件を満たせば、複数の助成金を組み合わせて検討できる可能性があります。

よくある質問

工業専用地域以外での土地取得は対象になりますか?

対象外です。この助成金は工業専用地域内での取得に限定されています。

土地の賃借は対象になりますか?

公式ページの記載は「取得」が対象です。賃借の場合の扱いは旭川市経済部企業立地課へお問い合わせください。

取得価額には仲介手数料も含まれますか?

公式ページに詳細な内訳の記載はありません。窓口にご確認ください。

【攻略ガイド】創業・オフィス立地の補助金で失敗しない申請の進め方

開業前でも使える補助金なのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。自治体の創業・立地補助金は、「開業前の創業予定者」も対象にする制度と、「開業後」でなければ対象にならない制度がはっきり分かれています。この記事では、全国の自治体の創業・立地補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の創業・立地補助金の"勘所"

この種の補助金は、事業計画の巧拙を競う審査型のものもあれば、要件を満たせば先着で受け付けるものもあり、制度によって性格が分かれます。共通して押さえておくべきなのは次の2点です。

  • 開業前か開業後か、対象になる時期が制度ごとに決まっている(ここが最重要の線引き)
  • 契約・登記・着手より"前"に済ませておくべき手続き(認定・証明書取得・事前相談)がある

あなたが「これから開業する」段階なのか、「すでに開業して数年」の段階なのかによって、そもそも使える制度の候補が変わります。まず自分の状況が制度の対象時期に当てはまるかを確認するところから始めてください。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象になるのは開業前か、開業後か、その両方か — 「創業予定者から創業後5年未満まで」のように幅広く対象にする制度もあれば、「創業後10年未満」で開業前を除外する制度もあります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず旭川市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。