トラックやバスなど自動車運送事業者が、追突防止装置などの先進安全自動車（ASV）を導入するときの補助金です。令和6年度補正の受付は2026年2月13日で終了しています。1台あたりの補助は5万円が上限で、事業用車両を多数抱える運送事業者ほど活用の余地があります。
被害者保護増進等事業費補助金（ASVの導入に対する支援）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（自動車運送事業者、リース会社） |
| 制度名 | 令和6年度補正予算 被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：先進安全自動車〈ASV〉の導入に対する支援） |
| 対象業種 | 汎用（実質は運輸業） |
| 利用目的 | 設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに詳細記載なし） |
| 補助上限額 | 1台5万円上限（装置費用の1/2以内） |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（令和6年度補正：2026年2月13日締切、受付開始は2025年5月8日） |
| 公式サイト | 国土交通省 自動車総合安全情報「ASVの導入に対する支援」 |
ASVとは何か。なぜ国が導入を後押しするのか
ASV（Advanced Safety Vehicle＝先進安全自動車）とは、車両後退時の警報装置や車輪脱落警報装置など、事故を未然に防ぐ安全機能を備えた自動車のことです。トラック・バスによる重大事故は一件あたりの被害が大きくなりやすく、国はこの制度を通じて運送事業者の安全投資を後押ししています。
この制度は「被害者保護増進等事業費補助金」という大きな枠組みの一部です。 同じ枠組みには「先進安全自動車の整備環境の確保事業」など別メニューもあり、対象・補助額が異なります。この記事が扱うのは、車両にASV装置そのものを導入する支援だけです。
1台5万円という上限の意味
補助上限額は1台あたり5万円で、補助率は対象経費の1/2以内です。つまり装置費用が10万円なら5万円が補助されますが、装置費用が15万円でも上限は変わらず5万円のままです。台数分の申請が可能なので、車両保有台数が多い事業者ほど総額のメリットは大きくなります。
誰が直接申請できるか
対象は自動車運送事業者と、事業用車両を貸し出すリース会社です。個人の自家用車や自家用車扱いの車両は対象外です。対象となる装置は国土交通大臣が選定したものに限られるため、導入前に対象装置のリストを確認する必要があります。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 令和6年度補正の受付は2026年2月13日で終了しました。国土交通省の公式ページでは、令和7年度分の公募要領（受付開始・終了時期は別途）がすでに案内されています。同じ「ASVの導入に対する支援」という名称でも、年度によって公募ページが分かれているため、旧年度のページを見て「まだ間に合う」と誤解しないよう注意してください。
次回公募に備えてやっておくこと
- 導入したい装置が国土交通大臣選定の対象リストに載っているか確認する
- 事業用車両の台数と、装置導入にかかる見積を先に取っておく
- 令和7年度以降の公募要領を国土交通省の公式ページで随時確認する
- リース車両の場合は、リース会社との調整を先に済ませておく
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この記事が対象とする令和6年度補正の受付は2026年2月13日で終了しています。国土交通省の公式ページで最新年度の公募状況を確認してください。
自家用車でも申請できますか？
対象外です。この補助金は自動車運送事業者が使う事業用車両（トラック・バスなど）が対象です。
どの装置でも補助されますか？
いいえ。国土交通大臣が選定した装置に限られます。車輪脱落警報装置など装置の種類ごとに選定リストがあるため、導入前に必ず公式ページで対象装置を確認してください。
