温泉があるだけでは、もう戦えない。別府市が向き合っているのは、その現実です。
「新湯治・ウェルネス産業創出支援事業補助金」は、温泉効能の科学的根拠を使った新しい事業に、対象経費の2/3・上限300万円を補助する制度です。単なる観光PRではありません。データで効能を語れる事業だけが対象という、他の産業創出系補助金にはない条件がついています。
別府市新湯治・ウェルネス産業創出支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 別府市新湯治・ウェルネス産業創出支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業・暴力団関連は対象外） |
| 利用目的 | 温泉効能の科学的根拠を活用した新産業の創出 |
| 対象地域 | 大分県別府市 |
| 従業員数 | 中小企業者（規模の明記は公式ページ本文になし） |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜7月31日17時まで（受付終了） |
| 公式サイト | https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/wellness/sien/soushutusien.html |
対象になる事業所、ならない事業所
対象は、別府市内に本店または主たる事業所を持つ中小企業者。ここに3つの条件が乗ります。
- 必要な許認可を取得済み
- 市税の滞納なし
- 風俗営業・暴力団関連事業は対象外
条件そのものはシンプル。厚みがあるのは「対象事業」の側です。
科学的根拠、これが最大の壁
対象になるのは、温泉効能の科学的根拠を活用した産業創出につながる事業。「温泉が体にいい」という感覚論では通りません。
- 対象になりやすい：温泉水の成分分析データをもとにした健康プログラムの開発
- 対象になりやすい：湯治の効果を測定した実証実験にもとづく新サービス
- 対象になりにくい：既存の入浴施設のリニューアルだけ（科学的根拠との紐づけなし）
事業計画書に、科学的な裏付けをどう書き込むか。ここが審査の分かれ目です。
上限300万円、補助率2/3の中身
補助率は対象経費の2/3以内、上限は300万円（1,000円未満切捨て）。上限に到達する対象経費は450万円です。
たとえば、湯治の科学的効果を測定する機器の導入と、健康プログラムの試験実施をあわせて実施するケース。対象経費400万円なら、補助額は266.6万円（2/3計算・1,000円未満切捨て）。上限まであと少しの規模感です。
対象経費が450万円を超えても、補助額は300万円で頭打ち。上限を超える投資は、全額自己負担になります。
申請の締切は7月31日17時、説明会は2回
申請期間は令和8年6月1日〜7月31日17時まで。締切は日付だけでなく時刻まで決まっています。ここを見落とすと、当日中の提出でも間に合いません。
事前の説明会が2回設定されています（6月9日・7月2日）。書類を揃える前に、まず説明会で科学的根拠の示し方を確認しておくと手戻りが減ります。
必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 履歴事項全部証明書（法人）
- 住民票の写し
- 市税納税証明書
- 誓約書（様式第2号）
温泉地の産業創出は、別府市だけの動きではありません。観光・販路開拓の予算をどう組み立てるか迷ったら、他の自治体の事例もあわせて確認しておくと視野が広がります。
別府市以外にも、観光・産業創出に使える補助金・助成金は全国にあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象になり得ます。公式ページは「中小企業者」と記載しており、法人・個人を明確に区分していません。詳細な規模要件は産業政策課へ確認することをおすすめします。
既存の温泉施設のリニューアルだけでも対象になりますか？
対象になりにくいと考えられます。温泉効能の科学的根拠を活用した産業創出が条件のため、施設改修のみで科学的な裏付けとの紐づけがない事業は、要件を満たさない可能性があります。
補助対象経費の2/3を超えた分はどうなりますか？
補助されるのは対象経費の2/3、上限300万円までです。上限を超える部分は自己負担になります。事業規模を検討する際は、上限に到達する対象経費（450万円）を先に把握しておくと計画を立てやすくなります。
