1事業者だけでなく、地域の若手経営者グループとして補助金を使いたい——そんなニーズに応えていたのが、小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型補助金」です。この記事で扱う「商工会議所地区分・第4回締切分（受付②）」は、2022年8月5日で募集を終了しています。
上限は50万円、補助率は定額です。地域の若手経営者・女性経営者等によるグループが対象で、単独の事業者向けの一般型とは別枠の制度です。
持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会議所・第4回②）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者グループ（地域の若手経営者等・女性経営者等によるグループ） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）」受付② 第4回締切分 |
| 対象業種 | 指定なし（小規模事業者等のグループ） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区） |
| 従業員数 | 規定なし（グループ申請のため個別の従業員要件は設けられていない） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（〜2022年8月5日） |
| 公式サイト | 日本商工会議所「ビジネスコミュニティ型補助金」 |
「グループでしか使えない」という枠の特殊さ
小規模事業者持続化補助金は「1事業者が自社の販路開拓に使う」一般型のイメージが強いですが、ビジネスコミュニティ型はそこから外れる特殊な枠で、地域の若手経営者や女性経営者のグループが対象です。単独では応募できません。
対象になる取り組みの例です。
- 地域を巻き込んだ合同セミナー・研修の実施
- 複数事業者が連携した販路開拓の取り組み
- 事業承継をテーマにした勉強会・相談会
「グループとして地域に働きかける活動」に紐づく費用という共通点があり、単独の事業者だけが利益を得る支出は対象になりません。
「受付②」の位置づけ
同じ第4回の商工会議所地区分に受付①・受付②が存在するのは、申請の受け皿を複数に分けて処理するためです。内容や条件に違いはなく、どちらに割り振られるかは窓口の案内に従います。
今から動くならこの順番
- グループのメンバー・代表者を先に固めておく
- 取り組みたい活動の目的・地域への効果を言語化しておく
- 日本商工会議所または最寄りの商工会議所へ事前相談する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う第4回締切分（受付②）は2022年8月5日で受付を終了しています。最新の公募状況は日本商工会議所の公式ページで確認してください。
「受付①」と何が違いますか？
内容や条件に違いはありません。申請の受け皿を複数に分けて処理するための区分です。
補助金はどのタイミングで受け取れますか？
交付決定後に事業を実施し、実績報告を経てから支払われる精算払いが基本です。取り組みにかかる費用は、いったんグループ側で立て替える必要があります。
