【全国】上限50万円！ビジコミ商工会議所第5回①の内容と申請のコツ

「持続化補助金は1事業者で申請するものだ」——そう思っていると、この枠には応募できません。ビジネスコミュニティ型補助金は、個人・単独企業ではなく、地域の若手経営者や女性経営者のグループが申請主体です。

対象は令和元年度補正予算・商工会議所地区分・第5回締切分（受付①）、締切は2023年2月3日でした。この回はすでに募集を終了しています。

持続化補助金ビジネスコミュニティ型(商工会議所・第5回①)の要点まとめ

対象になるのは誰か

対象になるのは、次の3要件をすべて満たすグループです。

1. 地域内の相当数の小規模事業者で構成される法人（商工会議所・商工会など）
2. 小規模事業者5名以上が参画し、50歳代以下の若手経営者グループか女性経営者グループのいずれか
3. 創業支援や事業承継推進などに取り組む組織

対象にならないのは、1事業者だけで申請しようとするケースや、5名未満の少人数グループです。グループの人数・構成が要件を満たさないと、内容がどれだけ良くても申請できません。

「商工会議所地区分」と「商工会地区分」の違い

同じビジネスコミュニティ型補助金には、商工会議所地区分と商工会地区分の2種類があります。名称は似ていますが、窓口となる組織が異なります（都市部は商工会議所、町村部は商工会が多い）。自分の事業所が属する地域を管轄するのがどちらかで、応募先が変わります。

第5回は終了。今後の動き方

この記事の時点で第5回は終了していますが、制度自体は継続しています。第10回まで公募が進んでいる実績があり、この記事を読んでいる時点ではさらに新しい回が実施中の可能性があります。

よくある質問

今から申請できますか？

この記事で扱う第5回締切分（受付①）はできません。 2023年2月3日で受付を終了しています。最新の公募状況は日本商工会議所の公式ページで確認してください。

1人でも申請できますか？

できません。 対象は小規模事業者5名以上が参画するグループに限られます。

補助金の受け取り方は？

交付決定後に事業を実施し、実績報告を経てから支払われる精算払いが基本です。費用はいったんグループ側で立て替える必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず日本商工会議所の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 日本商工会議所「ビジネスコミュニティ型補助金」
• jGrants「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金 ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）受付① 第５回締切分」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」

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