「グループで補助金を取りたいが、何を調べればいいか分からない」という相談は少なくありません。個人事業主向けの補助金の情報は多いものの、複数事業者が組んで申請するタイプの制度は情報が探しにくいのが実情です。今回扱うのは、そのタイプにあたる小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型補助金」です。
対象は令和元年度補正予算・商工会議所地区分・第6回締切分（受付①）、締切は2023年9月1日でした。この回はすでに募集を終了しています。
小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」の要点まとめ
正式名：令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）」受付① 第６回締切分
だれが
- 申請者
- 事業者グループ（地域の若手経営者等・女性経営者等によるグループ）
- 対象業種
- 指定なし（小規模事業者等のグループ）
- 利用目的
- まちづくり・地域振興
- 対象地域
- 全国（商工会議所地区）
- 従業員数
- 規定なし（グループ申請のため個別の従業員要件は設けられていない）
いくら
- 補助上限額
- 上限50万円
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（〜2023年9月1日）
グループでしか使えない補助金という特殊さ
小規模事業者持続化補助金というと「1事業者が自社の販路開拓に使う」一般型を思い浮かべる人が多いはずです。ビジネスコミュニティ型はそこから外れる特殊な枠で、地域の若手経営者や女性経営者のグループが対象です。
対象になる取り組みの例です。
- 地域を巻き込んだ合同セミナー・研修の実施
- 複数事業者が連携した販路開拓の取り組み
- 事業承継をテーマにした勉強会・相談会
- 防災・災害復旧に関する共同の取り組み
対象経費は資料作成費・借料・広報費・委託費・旅費などで、「グループとして地域に働きかける活動」に紐づく費用という共通点があります。単独の事業者だけが利益を得る支出は対象になりません。
「受付①」の意味
同じ第6回の商工会議所地区分に受付①・受付②が存在するのは、申請の受け皿を複数に分けて処理するためです。内容や条件に違いはなく、どちらに割り振られるかは窓口の案内に従います。
第6回は終了。今後の動き方
この記事の時点で第6回は終了していますが、制度自体は継続しています。一次情報では第10回の公募が2026年4月7日〜6月1日17時に実施されており、採択発表は2026年8月中下旬を予定していました。この記事を読んでいる時点では、さらに次の回が進んでいる可能性があります。
次回に向けてできる準備は次の3つです。
- グループのメンバー・代表者を先に固めておく
- 取り組みたい活動の目的・地域への効果を言語化しておく
- 日本商工会議所または最寄りの商工会議所へ事前相談する
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第6回締切分（受付①）は申請できません。 2023年9月1日で受付を終了しています。最新の公募状況は日本商工会議所の公式ページで確認してください。
補助金はどのタイミングで受け取れますか？
交付決定後に事業を実施し、実績報告を経てから支払われる精算払いが基本です。取り組みにかかる費用は、いったんグループ側で立て替える必要があります。
対象経費に上限はありますか？
補助上限額は全体で50万円です。経費項目ごとの内訳・上限は公募要領に定められているため、申請時に必ず確認してください。
