商店街の若手経営者が集まって「このエリアをもっと元気にしたい」と考えても、個人単位の補助金では受け皿になりません。そんなグループの取り組みを後押しするのが、小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型補助金」です。
この記事の対象は、商工会議所地区分の第7回締切分（受付①）、申請受付期間は2023年12月25日〜2024年2月16日17時です。この回はすでに締め切られ、募集を終了しています。 同じ商工会議所地区分でも「受付②」は別の申請枠として並行公募されていたため、混同しないよう注意してください。窓口が商工会（商工会地区分）になる制度は別枠です。
小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者グループ（地域の若手経営者等・女性経営者等によるグループ） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）」受付① 第７回締切分 |
| 対象業種 | 指定なし（小規模事業者等のグループ） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区） |
| 従業員数 | 規定なし（グループ申請のため個別の従業員要件は設けられていない） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（2023年12月25日〜2024年2月16日17時） |
| 公式サイト | 日本商工会議所「ビジネスコミュニティ型補助金」 |
対象になる取り組み・ならない取り組み
この補助金の対象経費として案内されているのは、資料作成費・借料・広報費・委託費・旅費などです。共通しているのは「グループとして地域に働きかける活動」であること。 具体的には次のような取り組みが対象になります。
- 販路開拓を目的とした複数事業者合同の展示会・商談会
- 事業承継をテーマにした研修・相談会の開催
- 地域の防災・災害復旧に関わる共同の取り組み
一方で、グループの1事業者だけが得をする支出（特定の店舗の改装費など）は対象外です。 経費が「グループ全体・地域全体に効果が及ぶか」で線引きされます。
第7回はもう申請できないが、制度自体は続いている
第7回締切分（受付①）は終了していますが、ビジネスコミュニティ型補助金という制度自体は継続しています。一次情報を確認したところ、すでに第10回の公募が実施されており（申請受付期間2026年4月7日〜6月1日17時、採択発表は2026年8月中下旬予定）、この記事を読んでいる時点では第10回も締め切られている可能性が高い状況です。
次の公募を待つ間にやっておくとよいことは次の3つです。
- グループの体制を固めておく: 誰が代表者になるか、どの事業者が参加するかを事前に決めておくと、公募開始後の動きが早くなります
- 地域の課題を言語化しておく: 事業計画書には「なぜこの取り組みが地域に必要か」を書く欄があります。日頃感じている課題をメモしておくと役立ちます
- 商工会議所の担当者と接点を持つ: 事業計画の相談は早いほど有利です。公募開始前から窓口に顔を出しておくという手もあります
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第7回締切分（受付①）には申請できません。 2024年2月16日で受付を終了しています。ビジネスコミュニティ型補助金は継続して実施されているので、最新の公募状況は日本商工会議所の公式ページで確認してください。
受付①と受付②の違いは何ですか？
同じ商工会議所地区分の中で、申請の受け皿を複数に分けて運用しているものです。内容や補助上限額に違いはありません。 どちらに申請すればよいかは、日本商工会議所の窓口に確認するのが確実です。
個人事業主1人でも申請できますか？
できません。 ビジネスコミュニティ型補助金は「地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループ」による申請が前提です。単独の事業者は、通常の持続化補助金（一般型）を検討してください。
