持続化補助金ビジネスコミュニティ型・商工会③の申請のコツ

商工会地区で仲間の事業者と一緒に地域を盛り上げる取り組みをしたい——その受け皿になっていたのが、小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金」の商工会地区分です。この記事で扱う「商工会地区分・第3回締切分（受付①）」は、2022年3月11日で募集を終了しています。

上限は50万円、補助率は定額です。町村部を中心とした商工会地区の若手経営者・女性経営者等によるグループが対象です。

持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会・第3回①）の要点まとめ

商工会議所地区分との違い

対象となる要件やグループの考え方は商工会議所地区分と同じですが、事務局が全国商工会連合会、窓口が商工会になるという違いがあります。町村部を中心に事業をしているグループは、まず自分たちがどちらの管轄かを確認しておくという手があります。

対象になる取り組みの例です。

• 地域を巻き込んだ合同セミナー・研修の実施
• 複数事業者が連携した販路開拓の取り組み
• 事業承継をテーマにした勉強会・相談会

「グループとして地域に働きかける活動」に紐づく費用という共通点があり、単独の事業者だけが利益を得る支出は対象外になります。

「受付①」の位置づけ

同じ第3回の商工会地区分に受付①・受付②が存在するのは、申請の受け皿を複数に分けて処理するためです。内容や条件に違いはなく、どちらに割り振られるかは窓口の案内に従います。

今から動くならこの順番

1. グループのメンバー・代表者を先に固めておく
2. 取り組みたい活動の目的・地域への効果を言語化しておく
3. 最寄りの商工会へ事前相談する

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この記事で扱う第3回締切分（受付①）は2022年3月11日で受付を終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。

商工会議所地区分と何が違いますか？

対象となる要件の考え方は同じですが、事務局・提出先が異なります。商工会地区分は全国商工会連合会が窓口です。

対象経費に上限はありますか？

補助上限額は全体で50万円です。経費項目ごとの内訳・上限は公募要領に定められているため、申請時に必ず確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず全国商工会連合会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 日本商工会議所「ビジネスコミュニティ型補助金」（入口）
• 全国商工会連合会「令和元年度補正予算 ビジネスコミュニティ型補助金 交付規程」（PDF）

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