補助金の対象を調べるとき、まず引っかかるのが「うちは法人1社だから対象外なのでは」という不安です。小規模事業者持続化補助金の中の「ビジネスコミュニティ型補助金」は、そもそも1社では申請できない設計になっています。ここを最初に押さえておくと、対象かどうかの判断が早くなります。
対象は商工会地区分・第5回締切分（受付①）、締切は2023年2月3日でした。この回はすでに募集を終了しています。
小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者グループ（地域の若手経営者等・女性経営者等によるグループ） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会地区分）」受付① 第5回締切分 |
| 対象業種 | 指定なし（小規模事業者等のグループ） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国（商工会地区） |
| 従業員数 | 規定なし（グループ申請のため個別の従業員要件は設けられていない） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（〜2023年2月3日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「ビジネスコミュニティ型補助金」 |
1社では申請できない。だからこそ使える場面がある
一般型の持続化補助金は法人・個人事業主が単独で申請しますが、ビジネスコミュニティ型は地域の若手経営者等・女性経営者等のグループでの申請が条件です。逆にいえば、1社ずつ別々に一般型を申請するより、グループとして地域振興の取り組みを企画したほうが向いているケースがあります。
対象になる活動は次のとおりです。
- 地域の事業者向け合同セミナー・研修
- 複数事業者連携の販路開拓活動
- 事業承継の勉強会・相談会
- 防災・災害復旧に関する共同の取り組み
単独の事業者だけが得をする支出（自社の看板や機械の購入など）は対象になりません。グループ全体・地域全体に効果が及ぶ活動かどうかが線引きの基準です。
受付①の位置づけ
この回には受付①・受付②の2つの窓口が用意されていました。内容・締切・補助上限額は同一で、申請の受け皿を分けているだけです。 どちらに申請するかは商工会の案内に従ってください。
第5回は終了。今できる準備
第5回は2023年2月3日で終了しており、この記事を読んでいる時点ではさらに新しい回次が公募されている可能性が高い状況です。
- グループのメンバー・代表者を先に決めておく
- 取り組みの目的・地域への効果を言語化しておく
- 商工会の担当者に早めに相談する
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第5回締切分（受付①）は申請できません。 2023年2月3日で受付を終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。
グループの代表者は誰でもなれますか？
代表者の要件は公募要領に定められています。「地域の若手経営者等又は女性経営者等」であることが前提なので、詳細は最新の公募要領を確認してください。
商工会議所地区分との違いは何ですか？
対象となる取り組みや補助上限額は同じですが、窓口が商工会か商工会議所かで枠が分かれています。 事業所の所在地によって自動的に決まるため、自分で選ぶことはできません。
