持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会・第5回②）の内容と申請のコツ

商店街の空き店舗対策や、地域の防災訓練の企画——1事業者だけでは動かしにくい取り組みほど、複数の事業者が力を合わせる必要があります。そうしたグループの活動を後押しする制度が、小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型補助金」です。

この記事は商工会地区分・第5回締切分（受付②）を扱います。締切は2023年2月3日で、この回はすでに募集を終了しています。

小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」の要点まとめ

「地域のため」の取り組みに使える補助金

対象になる活動は、地域の小規模事業者全体・地域社会に効果が及ぶ取り組みです。

• 地域を巻き込んだセミナー・研修の実施
• 複数事業者が連携した販路開拓の取り組み
• 事業承継に関する勉強会・相談会
• 防災・災害復旧に関する共同の活動

対象経費は資料作成費・借料・広報費・委託費・旅費などです。単独の店舗の改装費や、特定の1事業者だけが得をする支出は対象になりません。「グループ全体に効果が及ぶか」という視点で経費の使い道を組み立てる必要があります。

受付①・受付②の違い

同じ第5回の商工会地区分に受付①・受付②が存在するのは、申請の受け皿を分けているだけで、内容や条件に違いはありません。 どちらに申請するかは商工会の窓口案内に従います。

第5回は終了。次回に備える

第5回締切分は2023年2月3日で終了しており、この記事を読んでいる時点ではさらに新しい回次が公募されている可能性が高い状況です。次に備える動き方は次のとおりです。

1. グループの参加事業者・代表者を先に決めておく
2. 地域の課題・取り組みたいテーマを言語化しておく
3. 商工会の担当者に早めに相談する

よくある質問

今から申請できますか？

この記事で扱う第5回締切分（受付②）は申請できません。 2023年2月3日で受付を終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。

補助対象になる経費に旅費は含まれますか？

含まれます。 グループの活動にともなう移動費用は対象経費の一つとして案内されています。ただし金額の上限・按分方法は公募要領に定められているため、申請時に確認が必要です。

個人事業主だけのグループでも申請できますか？

法人・個人事業主の混成、あるいは個人事業主のみのグループでも申請できる場合があります。「地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループ」という条件を満たすかどうかで判断されるため、最新の公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず全国商工会連合会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 全国商工会連合会「ビジネスコミュニティ型補助金」
• jGrants「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 ビジネスコミュニティ型補助金（商工会地区分）受付②　第5回締切分」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」

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