補助金には「1事業者が申請するもの」と「グループで申請するもの」の2種類があります。この線引きを知らずに探すと、対象外の制度に時間をかけてしまうことがあります。今回扱う小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型補助金」は、後者――複数の事業者が組んで申請するタイプです。
対象は商工会地区分の第6回締切分(受付①)、申請受付期間は2023年9月1日締切でした。この回はすでに募集を終了しています。 商工会議所地区分は別枠で並行公募されており、内容は同じでも窓口が異なります。
小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者グループ(地域の若手経営者等・女性経営者等によるグループ) |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分)」受付① 第6回締切分 |
| 対象業種 | 指定なし(小規模事業者等のグループ) |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国(商工会地区) |
| 従業員数 | 規定なし(グループ申請のため個別の従業員要件は設けられていない) |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了(〜2023年9月1日) |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「ビジネスコミュニティ型補助金」 |

グループ申請ならではの対象経費
この補助金の対象経費には、資料作成費・借料・広報費・委託費・旅費などが含まれます。1人の事業者が使うのではなく、グループのメンバーが共同で活動するための費用という位置づけです。
想定されている活動の例です。
- 地域の小規模事業者を対象にした合同セミナー・研修
- グループでの販路開拓イベント・共同出展
- 事業承継に関する勉強会や相談窓口の設置
- 自然災害からの復旧・防災に関する共同の取り組み
「グループの誰か1人の利益になる支出」は対象になりません。 例えば特定の1事業者だけが使う機械の購入費などは対象外です。あくまで参加事業者・地域全体に効果が及ぶ活動かどうかが基準になります。
なぜ「商工会地区」と「商工会議所地区」が分かれているのか
制度としては同じビジネスコミュニティ型補助金でも、窓口が事業所の所在地によって商工会か商工会議所かに分かれます。どちらに申請すればよいかは自分では選べず、事業所の所在地で自動的に決まります。迷ったら地域の商工会・商工会議所に確認するのが確実です。
第6回は終了。制度自体は継続中
第6回締切分は終了していますが、ビジネスコミュニティ型補助金という制度自体は継続して実施されています。次回に向けて準備しておくとよいことを整理します。
- グループのメンバー・代表者を先に決めておく: 公募開始後にメンバーを集めようとすると計画書作成が遅れます
- 取り組みたいテーマを言語化しておく: 「地域の何を解決したいか」を明確にしておくと、公募開始後の事業計画書作成がスムーズです
- 商工会に相談の予約を入れる: 計画のすり合わせには時間がかかるため、早めの相談が有効です
よくある質問
今から申請できますか?
この記事で扱う第6回締切分(受付①)は申請できません。 2023年9月1日で受付を終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。
何人集まればグループとして申請できますか?
具体的な最少人数は公募要領で定められており、回次によって異なる場合があります。「地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループ」であることが条件なので、詳細は最新の公募要領で確認してください。
通常の一般型と両方申請できますか?
一般型とビジネスコミュニティ型は目的も申請主体も異なる別枠です。同じ事業者が別々の立場で両方に関わること自体は制度上妨げられていませんが、詳細は公募要領・窓口で個別に確認する必要があります。
