同じ第6回締切分の中に、「受付①」と「受付②」という2つの窓口があるのが、この補助金の分かりにくいところです。この記事で扱うのは商工会地区分の第6回締切分(受付②)、申請受付期間は2023年9月1日締切でした。この回はすでに募集を終了しています。
受付①は別記事で扱っており、同じ第6回・同じ商工会地区分でも、受付①と受付②で審査のタイミングや採択発表の時期が分かれていた可能性があります。自社が提出した(または提出を検討している)受付がどちらかを取り違えないようにする必要があります。
ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分・第6回・受付②)の要点まとめ
正式名:小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分)」受付② 第6回締切分
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主。商工会地区の小規模事業者)
- 対象業種
- 汎用(小規模事業者に該当する業種全般)
- 利用目的
- まちづくり・地域振興
- 対象地域
- 全国(商工会地区)
- 従業員数
- 小規模事業者の要件を満たすこと(商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安)
いくら
- 補助上限額
- 上限50万円
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(2023年7月10日〜9月1日)

「ビジネスコミュニティ型」とは何か
通常の持続化補助金<一般型>が個社の販路開拓を対象にするのに対し、ビジネスコミュニティ型は商店街組合・観光協会・地域の任意グループなど、複数の小規模事業者が地域で連携する取組を対象にした枠です。地域全体のにぎわいづくりや、共同でのPR活動といった、単独では取り組みにくい事業が想定されています。
補助率は「定額」とされており、これは対象経費に一定割合をかける方式ではなく、あらかじめ定められた金額が支給される仕組みであることを意味します。
なぜ「受付①」「受付②」に分かれているのか
公式ページで確認できる範囲では、同じ第6回締切分の中で受付が2つに分かれた明確な理由までは示されていません。応募件数が多く、審査事務を分散する目的だった可能性や、地域・グループの種類によって窓口を分けた可能性が考えられますが、断定はできません。
第6回は終了。制度自体は継続中
第6回締切分(受付②)は終了していますが、ビジネスコミュニティ型補助金という制度自体は継続して実施されています。次回に向けて準備しておくとよいことを整理します。
- 連携予定のグループ・団体との事業計画のすり合わせを事前に済ませておく
- 商工会の窓口に、次回締切の予定と受付区分(①②のどちらに該当するか)を確認する
- 過去の採択事例を参考に、対象になりやすい取組の傾向をつかんでおく
よくある質問
今から申請できますか?
できません。この記事で扱う第6回締切分(受付②)は2023年9月1日で受付を終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。
受付①と受付②のどちらに出せばよいですか?
公式ページでは振り分けの明確な基準までは確認できませんでした。所属する商工会の窓口に、自社(自グループ)がどちらの受付に該当するかを確認するのが確実です。
商工会議所地区分もありますか?
この記事で扱うのは商工会地区分です。商工会議所地区分は別枠で並行公募されており、内容は同じでも窓口が異なります。
