「うちの取組はCO2吸収の実証にあたるのか」——名前だけ見ると壮大な事業に見えますが、対象はブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリート等の特定技術に絞られています。植林や省エネ全般が対象になる制度ではありません。
「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」は環境省の補助事業です。民間の自主的な取組だけでは進展が緩やかな分野を対象にしており、公募期間は2026年7月10日〜8月17日17時です。
ブルーカーボン等吸収源対策実証事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体） |
| 制度名 | ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業 |
| 対象業種 | 指定なし。ブルーカーボン（海藻・海草等によるCO2吸収）、バイオ炭、CO2吸収型コンクリート等の技術に関わる事業者 |
| 利用目的 | 吸収源対策に資する技術の開発・実証と社会実装に向けた大規模化 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（公募要領PDFへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（同上） |
| 申請受付 | 2026年7月10日（金）〜8月17日（月）17時 |
| 公式サイト | 環境省「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」 |
なぜ「民間の自主的取組だけでは進まない」分野が対象なのか
環境省の説明によれば、この事業の対象は「民間の自主的取組だけでは進展の速度が緩やかなもの」です。つまり、既に採算が取れて企業が自力で進めている取組は対象外になりやすく、技術的・コスト的なハードルが高くて社会実装が進んでいない段階の大規模実証が想定されています。
単なる設備更新や既存技術の横展開ではなく、「大規模化に向けた立ち上げ」段階の実証プロジェクトであることがこの制度の核心です。既に事業化されている取組の運転資金や、通常の設備投資を探している場合は対象外になる可能性が高いと考えられます。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる可能性がある | 対象にならない可能性が高い |
|---|---|
| ブルーカーボン（海藻・海草・干潟等によるCO2吸収）の大規模実証 | 既に商業化・事業化されている取組の運転資金 |
| バイオ炭の製造・農地施用等によるCO2吸収の大規模実証 | 一般的な省エネ設備の導入・更新 |
| CO2吸収型コンクリートの製造・利用拡大に向けた大規模実証 | 植林・緑化のみで技術実証を伴わない取組 |
よく誤解されるポイント
「吸収源対策」という言葉から、植林や森林保全全般をイメージして応募を検討する方がいますが、この事業が名指ししているのはブルーカーボン・バイオ炭・CO2吸収型コンクリートの3分野です。 森林由来のクレジット創出や植林事業を検討している場合は、この事業ではなく別の環境省・林野庁の制度を探す必要があります。
もう一つ、公式ページには補助率・補助上限額の記載がなく、公募要領PDF（936KB）に金額の詳細があるとされています。ページの見出しだけを読んで「詳しい条件が書かれていない」と判断せず、必ず公募要領本体を確認してください。
よくある質問
森林保全や植林事業は対象になりますか？
この事業が対象とするのは、ブルーカーボン・バイオ炭・CO2吸収型コンクリート等の技術です。一般的な森林保全や植林のみの事業は対象外の可能性が高く、詳細は環境省へお問い合わせください。
補助率・補助上限額はどこで確認できますか？
公式ページには金額の記載がなく、ページ下部の公募要領PDFに詳細情報があるとされています。応募を検討する場合は公募要領を必ず確認してください。
個人や小規模団体でも申請できますか？
公式ページに具体的な申請資格の記載がないため、環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室へ直接お問い合わせください。
