サイクリング客を呼びたいのか、それとも受け入れる体制を整えたいのか。豊後大野市のこの補助金が面白いのは、目的が違う3つの取り組みを、1つの制度の中に別枠として用意しているところです。
「サイクルツーリズム推進事業費補助金」は、市内の事業者・団体を対象に、サイクリスト受入環境整備・ツアー開催・イベント開催の3枠、いずれも補助率2/3以内で支援します。上限額は枠ごとに大きく違います。
豊後大野市サイクルツーリズム推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 豊後大野市サイクルツーリズム推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（サイクルツーリズムを推進する事業者・団体） |
| 利用目的 | サイクリスト受入環境整備、サイクルツアー・イベント開催 |
| 対象地域 | 大分県豊後大野市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 枠により10万円〜50万円（受入環境整備の機材枠は最大40万円） |
| 補助率 | 2/3以内（全枠共通） |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜令和9年2月上旬（予算枠に達し次第終了） |
| 公式サイト | https://www.bungo-ohno.jp/docs/2026043000027/ |
なぜ3枠に分けているのか——「受け入れる」と「呼ぶ」は別の投資
サイクルツーリズムの補助金には、大きく分けて2種類の投資があります。訪れたサイクリストを受け入れる設備投資と、サイクリストそのものを呼び込む集客投資です。この2つは、必要な費用の性質がまったく違います。
豊後大野市はここを一緒くたにせず、3枠に分けました。設備投資には台数・個数で上限を刻み、集客投資には事業規模で上限を設けるという、投資の性質に応じた設計です。この分け方を知っておくと、自分がどの枠を使うべきかがすぐに判断できます。
枠ごとの補助率・上限額
3枠とも補助率は2/3以内ですが、上限額の決まり方が違います。
| 枠 | 対象 | 上限額 |
|---|---|---|
| サイクリスト受入環境整備 | レンタサイクル用e-bike導入 | 10万円/台（最大40万円） |
| サイクリスト受入環境整備 | サイクルラック等の備品整備 | 10万円 |
| サイクルツアー開催支援 | 市内観光資源を巡るツアー企画・開催 | 30万円 |
| サイクルイベント開催支援 | サイクルツーリズム発信イベント | 50万円 |
e-bikeを4台導入すれば、それだけで上限の40万円に到達します。一方、備品整備枠は台数に関係なく上限10万円。同じ「受入環境整備」という名前の中でも、機材の種類によって上限の考え方が変わる点に注意が必要です。
対象になる事業者、ならない事業者
対象は、市内に施設・店舗・事務所等を有する事業者・団体です。加えて次の条件があります。
- 市税を滞納していない
- 暴力団関係者でない
サイクルツアーの企画・開催なら旅行事業者や地域の観光団体、レンタサイクルの整備なら宿泊施設や道の駅のような立地の事業者が想定されます。「サイクルツーリズムを推進する事業」であれば、業種を問わず対象になり得る設計です。
予算枠に達し次第終了——締切日は目安
申請期間は令和8年5月1日〜令和9年2月上旬。ただし公式ページには予算枠に達した場合は受付終了と明記されています。
表示された締切日は、あくまで「これ以上遅くならない」という上限です。実際の締切は予算次第で早まります。 事業は令和9年2月26日までに完了させる必要もあるため、年度末に近づくほどスケジュールに余裕がなくなります。
必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支予算書（様式第2号）
- 見積書等
- 市税滞納なしを証明する書類
- 誓約書（様式第3号）
観光誘客系の補助金では、対象経費の線引き（企画費だけか、備品も含むか）や、事前申請・事後申請の違いが自治体ごとにばらつきます。
豊後大野市以外にも、観光誘客・販路開拓に使える補助金・助成金は全国にあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。
よくある質問
3つの枠を同時に申請できますか？
公式ページ本文には複数枠の併願可否の明記がありません。商工観光課（0974-22-1001）へ事前に確認することをおすすめします。
e-bikeを何台まで導入できますか？
上限額は1台10万円・最大40万円なので、計算上は4台分まで補助対象になります。5台目以降の費用は自己負担になります。
イベント開催支援の対象は、地域のお祭りでも構いませんか？
対象になり得ますが、サイクルツーリズムを発信する趣旨のイベントであることが条件です。一般的な地域行事との違いを、事業計画書で明確にする必要があります。
