【全国】最大4,000万円！物流データ連携促進支援事業の内容と申請のコツ

トラックが荷物を届けたあと、空のまま戻ってくる。この「空荷での帰り」を減らせれば、燃料費も人手も減らせます。ただし1社だけでは限界があり、複数の荷主・物流事業者がデータを共有して初めて成り立つ話です。

この補助金は、そのデータ連携の仕組みづくりを後押しします。物流情報標準ガイドラインに沿ったシステムを、複数の荷主・物流事業者・システム提供者が連携して構築・運営する費用の一部が対象です。1協議会あたり上限4,000万円、補助率は対象経費の1/2以内。

物流データ連携促進支援事業の要点まとめ

誰が申請できるのか

申請するのは1社ではなく「協議会」です。荷主企業2社以上を含む協議会であることが必須で、そこに貨物運送事業者・倉庫事業者・物流システム事業者などが加わる形を想定しています。中小企業に限定されていないため、大企業が参加する協議会でも対象になります。

対象経費は、TMS（輸配送管理システム）の導入、WMS（倉庫管理システム）の統一、バース予約システムの導入など、物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムの構築・運用費です。単独の企業がシステムを入れ替えるだけでは対象になりません。

締切は7月31日ですでに終了している

2次公募の受付は2026年7月31日17時に締め切られました。本記事執筆時点(2026年8月)では、この回の応募はできません。事業期間は交付決定日から令和9年2月19日までとされており、今から動く場合は次回公募の告知を待つ必要があります。

過去にも1次公募・2次公募と複数回にわたって実施されてきた経緯があるため、今後も追加の公募が行われる可能性はあります。国土交通省の発表ページを定期的に確認しておくという手があります。

よくある質問

Q. 1社だけでも申請できますか？

できません。荷主企業2社以上を含む協議会での申請が前提です。単独企業のシステム導入は対象外です。

Q. 中小企業でなくても対象になりますか？

対象者要件に中小企業限定の記載はなく、中小企業に限定されていません。

Q. 今から申請するにはどうすればよいですか？

2026年7月31日の2次公募締切をもって受付は終了しています。次回公募が発表された際は、協議会の構成（荷主2社以上）を早めに整えておくと動きやすくなります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の２次公募開始について」
• 物流データ連携促進支援事業 特設サイト（一般社団法人日本能率協会コンサルティング）
• J-Net21「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の2次公募開始について」

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