トラックが荷物を届けたあと、空のまま戻ってくる。この「空荷での帰り」を減らせれば、燃料費も人手も減らせます。ただし1社だけでは限界があり、複数の荷主・物流事業者がデータを共有して初めて成り立つ話です。
この補助金は、そのデータ連携の仕組みづくりを後押しします。物流情報標準ガイドラインに沿ったシステムを、複数の荷主・物流事業者・システム提供者が連携して構築・運営する費用の一部が対象です。1協議会あたり上限4,000万円、補助率は対象経費の1/2以内。
物流データ連携促進支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（荷主・物流事業者・物流システム事業者等で構成する協議会） |
| 制度名 | 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業） |
| 対象業種 | 運輸業（物流） |
| 利用目的 | DX・業務効率化（共同輸配送・帰り荷確保のためのデータ連携基盤構築） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業限定ではない） |
| 補助上限額 | 1協議会あたり4,000万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 2次公募は2026年6月15日14時〜7月31日17時で受付終了。次回公募の時期は未発表 |
| 公式サイト | https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001023.html |
誰が申請できるのか
申請するのは1社ではなく「協議会」です。荷主企業2社以上を含む協議会であることが必須で、そこに貨物運送事業者・倉庫事業者・物流システム事業者などが加わる形を想定しています。中小企業に限定されていないため、大企業が参加する協議会でも対象になります。
対象経費は、TMS（輸配送管理システム）の導入、WMS（倉庫管理システム）の統一、バース予約システムの導入など、物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムの構築・運用費です。単独の企業がシステムを入れ替えるだけでは対象になりません。
締切は7月31日ですでに終了している
2次公募の受付は2026年7月31日17時に締め切られました。本記事執筆時点(2026年8月)では、この回の応募はできません。事業期間は交付決定日から令和9年2月19日までとされており、今から動く場合は次回公募の告知を待つ必要があります。
過去にも1次公募・2次公募と複数回にわたって実施されてきた経緯があるため、今後も追加の公募が行われる可能性はあります。国土交通省の発表ページを定期的に確認しておくという手があります。
よくある質問
Q. 1社だけでも申請できますか？
できません。荷主企業2社以上を含む協議会での申請が前提です。単独企業のシステム導入は対象外です。
Q. 中小企業でなくても対象になりますか？
対象者要件に中小企業限定の記載はなく、中小企業に限定されていません。
Q. 今から申請するにはどうすればよいですか？
2026年7月31日の2次公募締切をもって受付は終了しています。次回公募が発表された際は、協議会の構成（荷主2社以上）を早めに整えておくと動きやすくなります。
