物流拠点機能強化支援事業費補助金の一次公募は2026年9月30日で終わりました。同じ内容の二次公募は、10月1日から11月30日（必着）の受付です。二次公募の記事はこちらです。
この補助金は、倉庫やトラックターミナルに非常用電源を入れる費用の1/2以内（上限1,500万円）を出します。物流事業者が一社で申し込むものではなく、自治体と組んだ協議会等が出発点です。
物流拠点機能強化支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（自治体と物流事業者で構成する協議会等）
- 対象業種
- 倉庫・運送・トラックターミナル等の物流事業者
- 利用目的
- 非常用電源設備の導入・支援物資輸送訓練
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（規模の指定なし）
いくら
- 補助上限額
- 電源設備1,500万円／輸送訓練500万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 一次公募は2026年9月30日必着で終了（二次は11月30日必着）
- 事業の完了
- 交付決定の日〜2027年2月10日
補助のメニューは2つあります。ひとつは、物流施設に非常用電源設備を入れる事業です。もうひとつは、自治体と物流事業者が共同で行う支援物資輸送訓練です。事務局のページによると、二次公募でも補助率と上限額は変わりません。
一次公募と二次公募は何が違う？
違うのは受付期間だけです。事務局のNTTデータ経営研究所は、二次公募の案内でこう読み替えるよう求めています。制度概要チラシ、公募要領、概要説明資料の公募期間を、10月1日から11月30日に読み替えます。
| 回 | 受付期間 | 状態 |
|---|---|---|
| 一次公募 | 2026年5月22日〜9月30日（必着） | 終了 |
| 二次公募 | 2026年10月1日〜11月30日（必着） | 二次公募の記事へ |
一次公募に間に合わなかった事業者は、二次公募の11月30日までが次の機会です。事務局のページは、先着順のため申請額が予算を超えると交付されない可能性があると書いています。
うちの会社は対象になる？
非常用電源設備の補助では、次のすべてに当てはまる協議会等と施設が対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自治体が占有する備蓄倉庫
- ✕ 避難所になる庁舎・学校・体育館
- ✕ 補助金等の停止措置を受けた事業者がいる
- ✕ リースでの導入
- ✕ 固定しない可搬型の電源
3日間の条件は、外部の電力が止まっても、支援物資の受け入れ・保管・仕分けを3日間以上続けられる電源を確保することです。事務局のFAQには、判断の例があります。燃料消費が1時間10Lの発電機なら720L以上、出力50kWの蓄電池なら3,600kWh以上が目安です。全部の設備を動かす必要はなく、最低限動かす設備の電力を、根拠をつけて説明します。燃料は原則として施設内に保管します。
可搬型の電源は、補助を受けた施設でしか使わないと担保できないため対象外です。ただし、固定具で定置にして、その施設でだけ使うと根拠つきで説明できれば対象になります。
協議会等は、少なくとも都道府県か市区町村と、物流事業者の2者がいれば足ります。新しく作る必要はありません。協定、連絡会、検討会といった既存の協力体制でも構いません。申請主体は、自治体と物流事業者のどちらか一方で構いません。
新耐震基準は、昭和56年6月1日以降の耐震基準のことです。この日以降に耐震補強工事をした施設も含みます。施設の基準は、ほかに4つあります。
- 屋根があること（エアテントなどの代替も可）
- フォークリフトが使える床の強度があること
- 原則として浸水地域の外にあること
- 12mの大型トラックが入り、荷役の空間があること
民間の物流事業者が占有する備蓄倉庫は、要件を満たせば対象になり得ます。対象になるか迷うときは、事務局に問い合わせます。
協議会は、次の5点に合意している必要があります。
- 自治体から協力要請があれば、対応可能な範囲で応じる
- 自治体と災害時の施設利用協定を結ぶ
- 自治体が行う訓練に参加する
- 自治体が行う施設利用の調査に協力する
- 自治体が、協議会負担額のうち国交付額の1/2以上を負担する
5つ目は、自治体の予算が要るということです。自治体の担当部署に話を持ち込む時期が、準備の山になります。
いくら補助される？
補助率は対象経費の1/2以内です。上限は、非常用電源設備が1,500万円、支援物資輸送訓練が500万円です。次は、費用を仮に置いた計算例です。
- 電源設備の設計・工事費が2,000万円：2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
- 電源設備の設計・工事費が4,000万円：4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円 → 上限の1,500万円
- 訓練の経費が600万円：600万円 × 1/2 ＝ 300万円
- 訓練の経費が1,400万円：1,400万円 × 1/2 ＝ 700万円 → 上限の500万円
上限に届くのは、電源設備なら3,000万円以上、訓練なら1,000万円以上の経費がかかったときです。上限を超えた分は自己負担になります。
1つ目の例で国が1,000万円を出すと、自治体の負担は500万円以上です。残りが物流事業者などの負担になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 自治体が占有する備蓄倉庫に入れる設備
- 避難所になる庁舎・学校・体育館に入れる設備
- 太陽光発電設備の費用
- 消費税と地方消費税の相当額
- 補助の申請にかかる事務経費
- 他の国の補助金で申請した経費
対象になるもの
- 非常用電源設備（発電機・蓄電池）の購入費
- 設置と使用開始に必要な設計・工事費
- 床の補強や屋根の設置など、電源導入に伴う付帯工事費
- 電源に燃料を送るための燃料保管設備（同時に導入するもの）
- 訓練の企画制作費
- 訓練の旅費・交通費
- 物流専門家など外部有識者への謝金
- 訓練に使う資機材の借上げ料
太陽光発電は対象外ですが、蓄電池をセットで入れ、その蓄電池だけで3日間の条件を満たすなら、蓄電池の費用は対象です。既存の電源がある施設の追加導入や、古い電源の入れ替えも対象になります。訓練の経費には、燃料費、通信費、印刷製本費、消耗品費も含まれます。
訓練のほうは、協議会等の構成員が違います。少なくとも都道府県、市区町村、物流事業者の3者が確認できることが条件です。電源設備の補助より、1者多く必要になります。
訓練では、事務局が用意する「物資輸送訓練マニュアル」を使えます。使うかどうかは任意です。本編は、交付が決まった団体のうち希望する団体に提供されます。
申請の流れ
- 自治体と協議会等を組む（事業者→自治体。協定や合意の手続きに時間がかかる）
- 公募要領と交付規程を読む（事業者→事務局サイト。二次の期間は読み替える）
- 申請書類一式を事務局へ出す（申請主体→事務局。二次は11月30日まで）
- 交付決定を待つ（事務局→申請主体。申請後1か月以内の予定）
- 事業を実施し、2027年2月10日までに終える（事業者）
提出先は、物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局（執行団体はNTTデータ経営研究所）です。郵送は消印有効、電子メールは必着です。メールの件名の冒頭には「【申請】物流拠点機能強化支援事業費補助金」と付けます。
事業期間は、交付決定の日から始まります。期間の前に発注した経費は、事業期間の外になるため、契約や着工は交付決定を待ちます。
必要な書類
準備できた 0 / 11
上の表は電源設備の補助の書類です。様式と記入例は事務局のページにあり、訓練の補助は様式が別です。宣誓書は、自治体と物流事業者の代表者が連名で出します。振込先調書は、出せなければ後日でも構いません。
見積書の社数は、公募要領の一覧が3社以上、事務局のFAQが2社以上と、書き方が分かれています。迷うときは、3社分そろえるか、事務局に問い合わせます。訓練の補助は、見積書は2社以上です。新耐震基準より前の建物で補強工事をした施設は、耐震基準適合証明書で基準を満たすことを示します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限に間に合わなかった：郵送は消印、メールは必着で、期限日以前の消印がないと受理されません。
- 予算がなくなった：事務局のページは、先着順で予算を超えると交付されない可能性があると書いています。国土強靱化地域計画に位置付けられている事業は、優先して採択されます。
- 交付決定の前に契約や着工をした：交付決定の通知より前に契約・着工した事業は、対象になりません。
- 支払いが振込ではなかった：支払いは金融機関の振込です。割賦払いと手形払いは認められません。
- 協議会の形が足りない：自治体と物流事業者の2者が確認できないと、対象になりません。
- 対象外の施設を選んだ：自治体が占有する倉庫と、避難所になる庁舎・学校・体育館は対象外です。
- 停止措置を受けた事業者が入っていた：補助金等の停止措置や指名停止を受けた事業者を含む協議会は、対象外です。
よくある質問
一次公募はいつ終わりましたか？
一次公募は、2026年5月22日から9月30日（必着）までの募集でした。国土交通省の報道発表も、事務局のページも、この期間を示しています。9月30日を過ぎた申請は、一次公募としては受け付けられません。同じ補助金は、10月1日から11月30日（必着）の二次公募があります。出し遅れた事業者は、協議会や協定の準備を二次公募の期限から逆算します。
二次公募はいつまでですか？
二次公募の受付は、2026年10月1日から11月30日（必着）までです。郵送の場合は11月30日の消印が有効で、電子メールは同日必着です。事務局のページは、先着順のため申請額が予算を超えた場合は交付されない可能性があるとも書いています。早めに出すほうが安全です。二次公募の詳しい内容は、二次公募の記事にまとめています。
二次公募は一次公募と何が違いますか？
違うのは受付期間です。補助率は1/2以内、上限額は電源設備が1,500万円、輸送訓練が500万円で、一次公募と同じ表示です。事務局は、チラシ、公募要領、概要説明資料などの公募期間を「10月1日〜11月30日」に読み替えるよう案内しています。公募要領の本文には一次公募の日付が残っているため、読むときは読み替えます。
物流会社が単独で申請できますか？
自治体が参加する協議会等の形が必要です。ただし申請主体は、自治体と物流事業者のどちらか一方で構いません。物流事業者が申請書を出す形も取れます。少なくとも都道府県か市区町村と、物流事業者の2者が構成員になっていることが確認できれば、協議会の形式は問われません。協定や連絡会、検討会などの既存の協力体制でも足ります。
対象になる施設の条件は何ですか？
営業倉庫、トラックターミナル、貨物自動車運送事業者の集配施設、貨物利用運送事業者の保管等施設、物流不動産のうち、6つの基準を満たす施設です。新耐震基準、屋根、フォークリフトに耐える床、12mトラックが入れる敷地、原則として浸水地域の外、避難所にならない施設の6つです。民間が占有する備蓄倉庫も、要件を満たせば対象になり得ます。
自治体は何を負担するのですか？
協議会の合意事項の5つ目に、自治体の負担が定められています。非常用電源設備の導入に係る協議会の負担額のうち、国が交付した額の1/2以上に相当する額を、自治体が負担します。たとえば国の交付額が1,000万円なら、自治体は500万円以上です。自治体の予算が必要なので、申請準備の早い段階で担当部署と調整してください。
補助率と上限額はいくらですか？
どちらのメニューも、補助率は1/2以内です。上限額は、非常用電源設備の導入補助事業が1,500万円で、災害時の支援物資輸送体制構築促進事業が500万円です。電源設備の設計費と工事費が4,000万円かかる場合は、半分の2,000万円ではなく、上限の1,500万円までになります。上限を超えた分は自己負担です。
支援物資輸送訓練の補助はどんな内容ですか？
自治体と物流事業者が連携して行う、災害時の支援物資輸送訓練の経費を補助します。対象は、企画制作費、旅費・交通費、物流専門家など外部有識者への謝金、資機材の借上げ料などです。補助率は1/2以内で、上限は500万円です。協議会等は、都道府県、市区町村、物流事業者の3者が確認できる形にします。
申請書はどこへどう出しますか？
物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局へ、郵送か電子メールで出します。郵送の宛先は、東京都千代田区平河町2-7-9のJA共済ビル9階です。メールの宛先は事務局のアドレスで、件名の冒頭に「【申請】物流拠点機能強化支援事業費補助金」と付けます。受信確認のメールが、書類を出してから3開庁日を過ぎても届かないときは、事務局へ照会します。
交付決定はいつ出ますか？
国土交通省の発表では、交付決定は申請後1か月以内の予定です。事業期間は、交付決定の日から2027年2月10日までです。交付決定を受けてから設備の発注や工事の準備を進めるため、納期の長い設備は、間に合うかどうかを施工業者に早めに確認します。申請の前に、見積と工期の見通しを立てておくと安心です。
太陽光発電やリースで入れる電源は対象ですか？
どちらも原則として対象外です。太陽光発電設備の費用は対象になりません。ただし、蓄電池をセットで入れ、その蓄電池だけで3日間以上の電源を確保できるなら、蓄電池の費用は補助の対象です。リース契約での導入も対象外で、購入して設置する形にします。対象になる電源は、ディーゼル発電機や蓄電池などです。可搬型のポータブル電源は、固定して補助を受けた施設でだけ使うと説明できる場合に限ります。
備蓄倉庫に非常用電源を入れる場合も対象ですか？
民間の物流事業者などが占有する備蓄倉庫は、交付規程などの要件を満たせば対象になり得ます。平時から支援物資を保管している倉庫も含まれます。自治体が占有する倉庫は対象外です。対象になるかどうか判断できないときは、事務局に問い合わせます。倉庫の占有者が誰かを、申請の前に整理しておくと話が進みます。
問い合わせ先はどこですか？
申請や手続きについては、物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局（執行団体はNTTデータ経営研究所）です。電話は03-5676-5302で、受付は平日の10時から17時です。メールはlogi-support@nttdata-strategy.comです。制度そのものについては、国土交通省の物流・自動車局が窓口になります。
