【全国】物流拠点機能強化支援事業補助金とは？上限1,500万円

災害が起きたとき、物流拠点が止まると支援物資も届きません。停電で冷蔵設備が止まる、輸送のルートが決まっていない——こうした「いざというとき」の備えを、平時から整えておく取り組みを支えるのが、物流拠点機能強化支援事業費補助金です。

対象になるのは、地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等。補助率は対象経費の1/2以内で、非常用電源設備の導入は上限1,500万円、支援物資輸送体制の構築は上限500万円という2本立てになっています。

物流拠点機能強化支援事業費補助金の要点まとめ

2つの補助メニュー、それぞれの中身

この補助金には、性格が違う2つのメニューがあります。

• 非常用電源設備導入事業：物流拠点の非常用電源設備の設計・工事費を含む導入費が対象。上限1,500万円
• 支援物資輸送体制構築促進事業：災害を想定した訓練の企画制作費、旅費・交通費、外部有識者への謝金、資機材の借上げ経費等が対象。上限500万円

「設備を入れる」話と「体制を訓練で作る」話が、同じ補助金の中に同居している点が特徴です。自分たちの拠点にとって足りないのが設備なのか、それとも動き方の訓練なのかを整理してから申請枠を選ぶと進めやすくなります。

申請できるのは会社単独ではない

この補助金は、地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が対象です。物流事業者が単独で申請することは想定されていません。自治体との連携体制がまだない場合は、まずそこから動く必要があります。

よくある質問

Q. 物流会社が単独で申請できますか？

できません。地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等での申請が前提です。

Q. 2つのメニューは両方申請できますか？

公式ページには両方の同時申請可否は明記されていません。詳細は国土交通省の担当窓口にご確認ください。

Q. 締切はいつまでですか？

2026年9月30日必着です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）の公募開始」
• J-Net21「物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）の公募開始」