ケーブルテレビは災害時、防災行政無線と並ぶ地域の情報インフラです。ただし従来の同軸ケーブル網は、災害で断線すると復旧に時間がかかるという弱点がありました。「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は、同軸ケーブル網を光ファイバ網に置き換え、災害への強さを高める整備費用を支援した総務省の事業です。令和3年度当初・補正及び令和4年度当初予算分の公募はすでに終了しています。
対象はケーブルテレビ事業を行う市町村・第三セクター法人・民間事業者等で、光化にかかる建物費・設備費・工事費・システム構築費が対象経費でした。補助率は事業形態によって異なります。
ケーブルテレビ光化耐災害性強化事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村・第三セクター法人・民間のケーブルテレビ事業者） |
| 制度名 | 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和3年度当初及び補正並びに令和4年度当初） |
| 対象業種 | 情報通信業（放送業・有線放送業） |
| 利用目的 | ケーブルテレビ網の同軸ケーブルから光ファイバへの置き換えによる耐災害性の強化 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（承継事業制度による民設移行は3分の1〜3分の2） |
| 申請受付 | 終了（2022年2月4日まで） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」 |
なぜ「光化」が耐災害性の強化になるのか
従来の同軸ケーブル網は、増幅器という機器を数百メートルおきに設置し、そこに電源を供給しながら信号を伝送する仕組みでした。停電が起きると増幅器が止まり、その先の区間が丸ごと不通になります。光ファイバは電源を必要とする中継機器が少なく、断線箇所が特定しやすいため、停電・災害時の復旧が同軸方式より速いとされています。事業名に「新たな日常」とあるのは、令和3年度当初の事業がコロナ禍の情報インフラ強靭化の文脈で組まれたためです。
対象になった経費
公式ページで確認できる対象経費は、次の4区分です。
- 建物費（局舎の整備等）
- 設備費（光化に伴う伝送設備等）
- 工事費（線路の敷設・切替工事等）
- システム構築費（監視制御システム等）
補助率は事業の実施主体や地域区分（条件不利地域かどうか）で変わります。自社が該当する補助率は、交付要綱の年度版で個別に確認する必要があります。
今から申請できるか
令和3年度当初及び補正並びに令和4年度当初予算分の公募は、2022年2月4日で終了しています。この事業は毎年度、名称や財源を変えながら継続的に実施されてきました。 令和4年度以降も「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」として後継の枠組みが組まれています。次の公募時期は、総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度当初及び補正並びに令和4年度当初予算分の公募は終了しています。後継の年度事業が実施されているかどうかは、総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認してください。
個人でケーブルテレビ会社を経営していても対象になりますか？
対象は市町村・第三セクター法人・民間のケーブルテレビ事業者です。個人事業主単独での申請は想定されておらず、法人としての事業実施体制が前提になります。
光化ではなく複線化（ループ化）の整備は対象になりますか？
光化とは別に「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」という複線化・ループ化を支援するメニューが総務省に別途あります。目的が近い制度なので、混同しないよう公式ページで事業名を確認してください。
