【全国】ケーブルテレビ光化耐災害性強化事業(R3当初)の申請のコツ

ケーブルテレビ網は災害時、地域の重要な情報インフラです。しかし同軸ケーブルは断線すると復旧に時間がかかります。総務省の「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は、同軸ケーブル網を光ファイバ網に置き換える整備費用を補助する制度でした。令和3年度当初予算分の公募は、すでに終了しています。

この事業はコロナ禍で高まった非対面・非接触の生活様式（新たな日常）を支える情報インフラの強靭化を目的に、令和3年度当初予算で開始されました。その後も補正予算・令和4年度当初予算と、形を変えながら継続実施されています。

ケーブルテレビ光化耐災害性強化事業(R3当初)の要点まとめ

対象になった整備内容

公式ページで確認できる対象経費は、次の4区分です。

• 建物費（局舎の整備等）
• 設備費（光化に伴う伝送設備等）
• 工事費（線路の敷設・切替工事等）
• システム構築費（監視制御システム等）

同軸ケーブルは数百メートルおきに電源供給が必要な増幅器を挟むため、停電すると先の区間が丸ごと不通になります。光ファイバはこの中継機器が少なく、断線箇所の特定や復旧が同軸方式より速いとされています。 これが「光化」が耐災害性の強化とされる理由です。

今から申請できるか

令和3年度当初予算分の公募は終了しています。この事業は毎年度、名称や財源を変えながら継続的に実施されてきました。 令和3年度補正・令和4年度当初予算分でも同種の公募が行われており、以降も「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」として後継の枠組みが組まれています。最新の公募時期は、総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている令和3年度当初予算分の公募は終了しています。総務省は同種の事業を継続的に実施しているため、最新の公募情報はケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認してください。

個人でケーブルテレビ会社を経営していても対象になりますか？

対象は市町村・第三セクター法人・民間のケーブルテレビ事業者です。個人事業主単独での申請は想定されておらず、法人としての事業実施体制が前提になります。

光化ではなく複線化（ループ化）の整備は対象になりますか？

光化とは別に「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」という複線化・ループ化を支援するメニューが総務省に別途あります。目的が近い制度なので、混同しないよう公式ページで事業名を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和3年度当初予算分）の公募は終了しています。後継事業の実施有無・内容は変更される場合があるため、必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」

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