「うちは離島だから、光化の補助金なんて対象外じゃないか」——そう考える前に確認してほしい枠があります。総務省のケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（辺地共聴施設整備支援事業）は、離島・豪雪地帯・辺地・山村・半島・特定農山村・過疎地域にある共聴施設の整備を支援する制度です。令和5年度補正及び令和6年度当初予算分は2024年7月19日で終了しました。
対象は市町村または市町村の連携主体です。業務区域の市町村数が10を超える事業者の場合、離島・豪雪地帯・辺地・山村・半島・特定農山村・過疎地域のいずれかを含む地域が補助対象になります。
辺地共聴施設整備補助金（R6）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 地方公共団体（市町村または市町村の連携主体） |
| 制度名 | 令和5年度補正及び令和6年度当初予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（辺地共聴施設整備支援事業） |
| 対象業種 | 情報通信業（有線放送・ケーブルテレビ共聴施設） |
| 利用目的 | 辺地・離島・豪雪地帯等にある共聴施設の光化・耐災害性強化 |
| 対象地域 | 全国（離島、豪雪地帯、辺地、山村、半島、特定農山村、過疎地域を含む地域） |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・連携主体が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 33% |
| 申請受付 | 終了（2024年7月19日まで） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト：ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」 |
「共聴施設」とは何を指すか
共聴施設とは、山間部や離島などで個別受信が難しい地域向けに、地域でまとめてテレビ電波を受信・分配する設備のことです。個々の民家にアンテナを立てられない地形の集落では、この共聴施設が唯一のテレビ視聴手段になっていることがあります。
この施設が老朽化・被災すると地域全体が視聴不能になるため、光化による耐災害性強化が重視されています。
「10市町村超」のときだけ地域要件が発動する
対象地域の考え方には段階があります。業務区域の市町村数が10を超える事業者の場合に限り、離島・豪雪地帯・辺地・山村・半島・特定農山村・過疎地域のいずれかを含む地域であることが求められます。 業務区域が10市町村以下の小規模な事業者・連携主体であれば、この地域要件そのものが適用されない可能性があります。
自社の業務区域の市町村数によって適用ルールが変わる点は見落としやすいので、公募要領での確認が必要です。
今から申請できるか。次回への備え
令和5年度補正及び令和6年度当初予算分は2024年7月19日で終了しています。総務省はこの辺地共聴施設整備支援事業の枠組みを継続的に予算化しており、次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
過疎地域・辺地の共聴施設を管理する市町村・連携主体は、次回公募に備えて対象施設の老朽化状況・整備計画を先に整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度補正及び令和6年度当初予算分は2024年7月19日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
民間のケーブルテレビ事業者は対象になりますか？
対象は市町村または市町村の連携主体です。単独の民間事業者は原則対象になりません。
離島以外でも対象になりますか？
離島のほか、豪雪地帯、辺地、山村、半島、特定農山村、過疎地域も対象に含まれます（業務区域が10市町村を超える事業者の場合）。詳細は公募要領での確認が必要です。
