コロナ禍を経て「新たな日常」という言葉が政策文書に頻繁に登場した時期がありました。総務省の「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は、その名の通りコロナ後の生活様式を見据えつつ、ケーブルテレビ回線の光化・複線化を補助する制度です。令和5年度当初予算分は2024年2月2日で終了しました。
対象は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者です。地域防災計画にケーブルテレビが位置付けられている市町村が対象になります。
ケーブルテレビ光化補助金（R5当初）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（市町村、第三セクター法人、承継事業者） |
| 制度名 | 令和5年度当初予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 |
| 対象業種 | 情報通信業（有線放送・ケーブルテレビ事業） |
| 利用目的 | ケーブルテレビ回線の光ケーブル化・複線化による耐災害性強化 |
| 対象地域 | 全国（地域防災計画にケーブルテレビの位置付けがある市町村） |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・第三セクター法人等が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 33% |
| 申請受付 | 終了（2024年2月2日まで） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト：ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」 |
「新たな日常」という名称に惑わされない
事業名に「新たな日常」とありますが、実態は毎年繰り返し実施されているケーブルテレビ光化・耐災害性強化事業の令和5年度当初予算版です。名称は年度・予算のタイミングによって変わりますが、対象者・補助率・目的は基本的に同じ枠組みで運用されています。
古い名称で検索してヒットする要件は、その年度限りのものである可能性があります。最新の公募情報は総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認する必要があります。
対象になるのは市町村・第三セクターなど
直接申請できるのは市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者です。個々の民間ケーブルテレビ事業者が単独で申請する制度設計にはなっていません。
自社が対象になるかを判断する際は、運営形態が第三セクターに該当するか、市町村と連携主体を組めるかをまず確認する必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
令和5年度当初予算分は2024年2月2日で終了しています。この制度は名称・予算の出どころを変えながら、総務省が継続的に実施している事業です。次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
光化計画を検討している市町村・第三セクターは、次回公募が始まった際にすぐ申請できるよう、整備計画や見積の準備を先行しておくと動き出しが早くなります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度当初予算分は2024年2月2日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
この事業と別の年度の光化事業は何が違いますか？
対象者・補助率・目的は基本的に同じ枠組みです。事業名や予算の出どころ（当初・補正）が年度ごとに変わるだけで、内容は継続的な運用がされています。
補助率はどのくらいですか？
33%です。整備費用のうち3分の1程度を補助対象とする制度設計になっています。上限額については公募要領原本での確認が必要です。
