地震や豪雨のたびに、ケーブルテレビの回線が古い同軸ケーブルのままだと復旧に時間がかかります。総務省のケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業は、市町村などが行うケーブルテレビ回線の光ケーブル化にかかる費用を補助率33%で支援する制度です。令和6年度当初予算分（令和7年1月公募）は2025年2月7日で終了しました。
対象は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者です。災害対策基本法第2条第10号に規定する地域防災計画にケーブルテレビの位置付けが記載されている市町村が対象になります。業務区域が10市町村を超える事業者の場合は、離島・豪雪地帯・辺地・山村・半島・特定農山村・過疎地域のいずれかを含む地域が補助対象です。
ケーブルテレビ光化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（市町村、第三セクター法人、承継事業者） |
| 制度名 | 令和6年度当初予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（令和7年1月公募） |
| 対象業種 | 情報通信業（有線放送・ケーブルテレビ事業） |
| 利用目的 | ケーブルテレビ回線の光ケーブル化・複線化による耐災害性強化 |
| 対象地域 | 全国（地域防災計画にケーブルテレビの位置付けがある市町村） |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・第三セクター法人等が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 33% |
| 申請受付 | 終了（2025年2月7日まで） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト：ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」 |
同軸ケーブルのままだと何が問題か
ケーブルテレビ回線が同軸ケーブルのままだと、災害時の断線や輻輳に弱く、復旧にも時間がかかります。光ケーブル化することで、災害時にも確実かつ安定的な情報伝達を確保できるというのがこの補助金の狙いです。
令和6年能登半島地震では、被災した地域のケーブルテレビ設備の復旧も支援対象に含まれました。災害が起きてからの復旧だけでなく、事前の光化・複線化そのものが補助対象になっている点が特徴です。
対象になるのは市町村・第三セクターなど
この補助金を直接申請できるのは、ケーブルテレビ事業を運営する個々の民間事業者単体ではありません。市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者が対象です。地域の中小ケーブルテレビ事業者が第三セクター形式で運営している場合はこの枠組みに乗れる可能性がありますが、単独の民間事業者は対象になりにくい制度設計です。
自社が対象になるかを判断する際は、運営形態が第三セクターに該当するか、市町村と連携主体を組めるかをまず確認する必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
令和6年度当初予算分（令和7年1月公募）は2025年2月7日で終了しています。この事業は総務省が毎年度予算をつけて継続的に実施しており、令和5年度・令和6年度と複数回の公募が組まれてきました。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
光化計画を検討している市町村・第三セクターは、次回公募が始まった際にすぐ申請できるよう、整備計画や見積の準備を先行しておくと動き出しが早くなります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度当初予算分（令和7年1月公募）は2025年2月7日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
民間のケーブルテレビ事業者は対象になりますか？
対象は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者です。単独の民間事業者は原則対象になりません。第三セクター形式での運営や市町村との連携主体の組成が必要です。
補助率はどのくらいですか？
33%です。整備費用のうち3分の1程度を補助対象とする制度設計になっています。上限額については公募要領原本での確認が必要です。
