同じ「ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」でも、財源となる予算の組み方で公募が複数回に分かれることがあります。このページで扱うのは、令和4年度当初予算及び令和4年度第2次補正予算を財源とした回です。募集期間は2022年12月19日から2023年1月13日まで。すでに終了しています。
同じ制度の令和4年度当初・第2次補正予算・令和5年度当初予算をあわせた回（別記事で解説）とは、対象となる予算の組み合わせが異なります。予算の年度・回次が変わるたびに締切が独立して設定されるため、複数回にまたがって混同しないよう注意が必要です。
ケーブルテレビ光化耐災害性強化事業(R4当初・2次補正)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村・第三セクター法人） |
| 制度名 | 令和４年度当初及び第２次補正予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 |
| 対象業種 | 情報通信業（ケーブルテレビ事業を行う市町村・第三セクター法人） |
| 利用目的 | ケーブルテレビ網の光ファイバ化（耐災害性強化） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・第三セクター法人が対象） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（市町村は事業費200万円以上、第三セクター法人は300万円以上が対象、交付額下限100万円） |
| 補助率 | 市町村：事業費の1/2以内、第三セクター法人：事業費の1/3以内 |
| 申請受付 | 終了（2022年12月19日〜2023年1月13日） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト」 |
同じ制度、複数の公募回に注意
この事業は、令和4年度・令和5年度と複数の予算・年度をまたいで実施されてきました。このページの回は「令和4年度当初及び第2次補正予算」を財源としたもので、対象・補助率の考え方（市町村1/2、第三セクター法人1/3、交付額下限100万円）は他の回と共通です。
違うのは締切の日付です。 自社が申請できる回がどれかを確認するには、締切の日付とあわせて「どの年度・予算を財源とした回か」を照合する必要があります。
今から申請できるか
この令和4年度当初及び第2次補正予算分の公募は2023年1月13日で終了しています。総務省はケーブルテレビの光化・耐災害性強化に関する補助事業を、予算の年度・回次を変えながら継続実施しています。市町村・第三セクター法人でケーブルテレビ網の光化を検討している場合は、総務省の「ケーブルテレビ政策ポータルサイト」で最新の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度当初及び第2次補正予算分の公募は終了しています。総務省は同種の事業を継続実施しているため、最新の公募情報は「ケーブルテレビ政策ポータルサイト」で確認してください。
他の回（令和4年度当初・第2次補正・令和5年度当初分）と何が違いますか？
対象・補助率の考え方は共通ですが、財源とする予算の組み合わせと締切の日付が異なります。自社が申請すべき回がどれかは、締切の日付で判断する必要があります。
補助率はどれくらいですか？
市町村は事業費の1/2以内、第三セクター法人は1/3以内です。交付額の下限は100万円と規定されています。
