新型コロナ以降、地域の情報インフラとしてケーブルテレビの役割が改めて見直されました。同時に、多発する自然災害への備えとして、老朽化した同軸ケーブルを光ファイバに置き換える動きが各地で進んでいます。「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は、こうした光化整備の費用を補助する総務省の制度です。
この記事で扱う公募回は、令和4年度当初予算・第2次補正予算・令和5年度当初予算の3つの予算が対象で、2023年1月16日に始まり、2023年2月3日ですでに終了しています。対象は市町村・第三セクター法人で、補助率は市町村が事業費の2分の1、第三セクター法人は3分の1が上限とされていました。
ケーブルテレビ光化耐災害性強化事業(R4当初〜R5当初)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村・第三セクター法人） |
| 制度名 | 令和４年度当初、第２次補正予算及び令和５年度当初予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 |
| 対象業種 | 情報通信業（ケーブルテレビ事業を行う市町村・第三セクター法人） |
| 利用目的 | ケーブルテレビ網の光ファイバ化（耐災害性強化） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・第三セクター法人が対象） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（市町村は事業費200万円以上、第三セクター法人は300万円以上が対象、交付額下限100万円） |
| 補助率 | 市町村：事業費の1/2以内、第三セクター法人：事業費の1/3以内 |
| 申請受付 | 終了（2023年1月16日〜2023年2月3日） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト」 |
誰が対象で、いくらの事業から使えるのか
対象者は市町村とケーブルテレビの第三セクター法人（自治体が出資する運営会社など）に限られます。事業規模にも下限が設けられていて、市町村は200万円以上、第三セクター法人は300万円以上の事業でなければ対象になりません。 小規模な部分改修だけを目的とした申請は想定されていない制度設計です。
補助率は主体によって差があります。市町村は事業費の2分の1まで、第三セクター法人は3分の1までが上限です。交付額そのものにも下限100万円が設定されており、これを下回る規模の交付は行われません。
今から申請できるか
この令和4年度当初・第2次補正・令和5年度当初予算分の公募は2023年2月3日で終了しています。総務省はケーブルテレビの光化・耐災害性強化に関する補助事業を、予算の年度・回次を変えながら継続実施しています。市町村・第三セクター法人でケーブルテレビ網の光化を検討している場合は、総務省の「ケーブルテレビ政策ポータルサイト」で最新の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度当初・第2次補正・令和5年度当初予算分の公募は終了しています。総務省は同種の事業を継続実施しているため、最新の公募情報は「ケーブルテレビ政策ポータルサイト」で確認してください。
民間のケーブルテレビ事業者でも申請できますか？
対象は市町村・第三セクター法人です。自治体の出資を受けない純粋な民間事業者が対象になるかは、公式ページの記載からは判断できません。詳細は総務省にご確認ください。
事業費が200万円未満でも申請できますか？
市町村は事業費200万円以上、第三セクター法人は300万円以上が対象とされています。これを下回る小規模な事業は対象外です。
