停電が起きるとケーブルテレビの同軸ケーブルは信号が途絶えやすいのに対し、光ファイバーは電源不要の区間が多く災害に強いとされています。この令和3年度補正・令和4年度当初「ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」は、その弱点を補うために既存のケーブルテレビ網を光ファイバー化する取り組みを支援した国の事業です。 対象分の公募（2022年4月22日〜7月15日）はすでに終了しています。
「新規にケーブルテレビを引く工事も対象になるのか」という疑問を持つ人がいますが、答えは違います。この事業が支援するのは既存インフラの更新であり、新規整備は別事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）の対象です。
ケーブルテレビ光化耐災害性強化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（実質的には市町村・第三セクター等のケーブルテレビ事業者） |
| 制度名 | 令和3年度補正及び令和4年度当初「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 |
| 対象業種 | 情報通信業（ケーブルテレビ事業者・第三セクター） |
| 利用目的 | 既存のケーブルテレビネットワークの光ファイバー化による耐災害性の強化 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（総務省地域放送推進室へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（交付要綱による。市町村・第三セクター等で区分が異なる可能性あり） |
| 申請受付 | 対象分は終了（2022年4月22日〜7月15日） |
| 公式サイト | 総務省「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」 |
「新規整備」と「光化」、対象が重なることはあるか
この2つの事業は、新しくケーブルテレビ網を敷く「整備」と、すでにある網を光ファイバーに置き換える「光化」という別の目的で切り分けられています。 一部の地域で、旧来の同軸ケーブル網が残ったまま新規エリアへの延伸も必要になるケースでは、両方の事業を組み合わせて活用する余地がありました。どちらの事業に該当するかは、対象区間が「新規」か「既存の更新」かで判断されます。
なぜ「新たな日常」という言葉が事業名に入っているのか
事業名の背景にかかわらず、読者が確認すべきなのは対象となる工事の範囲と、市町村・第三セクターのどちらの立場で申請するかです。
今から申請できるか
対象分の公募は2022年7月15日で終了しています。ケーブルテレビ網の災害対策は総務省が継続的に取り組んでいる分野で、年度ごとに同種の事業が実施される傾向があります。 最新の公募状況は総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
対象分（2022年7月15日締切）は終了しています。最新年度の同種事業は総務省の公式ページでご確認ください。
新規にケーブルテレビを引く工事も対象になりますか？
この事業は既存ネットワークの光ファイバー化が対象です。新規整備は別事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）の対象になります。
民間のケーブルテレビ事業者単独でも申請できますか？
第三セクター等の事業者が対象に含まれます。具体的な補助率の区分は交付要綱の確認が必要です。
