有期契約で働いてもらっているパート・アルバイトを正社員に転換すると、1人あたり最大80万円の助成金を受け取れる制度です。非正規雇用の従業員に長く働いてもらいたいと考えたとき、正社員化のタイミングでこの制度を知っておくと、賃上げの原資として活用できます。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | キャリアアップ助成金（正社員化コース） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 有期雇用労働者・派遣労働者を正社員化した場合の人件費助成 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・大企業で助成額が異なる） |
| 補助上限額 | 有期→正規で1人あたり最大80万円（重点支援対象者・中小企業の場合）。無期→正規は最大40万円 |
| 補助率 | 定額（金額は上表参照） |
| 申請受付 | 通年（予算がなくなり次第終了） |
| 公式サイト | 厚生労働省「キャリアアップ助成金」 |
いくらもらえる？転換パターン別の金額
支給額は「有期雇用から正規雇用への転換か、無期雇用から正規雇用への転換か」、そして「重点支援対象者に該当するか」で変わります。重点支援対象者とは、雇入れから3年以上の有期雇用労働者や、母子家庭の母等、派遣労働者などを指します。
| 転換パターン | 重点支援対象者 | 左記以外 |
|---|---|---|
| 有期雇用→正規雇用（中小企業） | 80万円 | 40万円 |
| 有期雇用→正規雇用（大企業） | 60万円 | 30万円 |
| 無期雇用→正規雇用（中小企業） | 40万円 | 20万円 |
| 無期雇用→正規雇用（大企業） | 30万円 | 15万円 |
これに加えて、正社員転換等の規定を新たに就業規則に定めた場合は1事業所あたり20万円（大企業15万円）、「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」のいずれかを含む多様な正社員制度を新設した場合は1事業所あたり40万円（大企業30万円）が加算されます。正規雇用への転換に係る情報を職場情報総合サイト「しょくばらぼ」等に公表すると、さらに1事業所あたり20万円（大企業15万円）が加算されるため、これらを組み合わせると1人の転換で受け取れる総額は大きく変わります。
なお、助成額が支給対象期間中の対象労働者への賃金総額を超える場合は、その賃金総額が上限になります。
承認までの重要なタイミングと必要書類
キャリアアップ助成金は、賃上げ後に一気に申請するものではありません。各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を提出しておく必要があります。この計画提出を忘れると、正社員化そのものは実施できても助成金の対象外になります。
- 正社員転換の実施前：キャリアアップ計画を都道府県労働局・ハローワークに提出する
- 就業規則に正社員転換規定がない場合は、転換規定を整備する
- 就業規則等に基づいて有期雇用労働者等を正社員に転換する
- 転換後6か月分の賃金を支払う（正社員転換前6か月と比較して3%以上の賃金増額が必要）
- 転換後6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う
キャリアアップ計画の提出を後回しにして先に転換を実施してしまうと、その転換分は対象にならない点が最も注意すべき隠れ期限です。転換を検討し始めた時点で、計画提出を先に済ませておくのが安全です。
対象になる労働者・ならない労働者
- 対象になる例：雇入れから3年以上勤めているパート従業員を正社員に転換する
- 対象になる例：派遣労働者を、派遣先が正規雇用労働者として直接雇用する
- 対象にならない例：新規学卒者で、雇入れ日から起算して雇用期間が1年未満の者を転換する場合
正規雇用労働者には、フルタイムの正社員だけでなく、勤務地限定・職務限定・短時間正社員といった「多様な正社員」も含まれます。転換先の雇用形態を柔軟に設計できる制度です。
よくある質問
Q. パート従業員が1人しかいない個人事業主でも申請できますか？
はい。従業員数の下限は定められていません。個人事業主が雇用するパート・アルバイトを正社員化した場合も対象になります。
Q. 転換後すぐに退職した場合はどうなりますか？
転換後6か月分の賃金支払いの実績が支給要件になっているため、6か月未満で退職した場合はその転換については助成金を受け取れません。
Q. 就業規則が未整備でも申請できますか？
正社員転換の規定がない場合は、支給申請までに就業規則等を整備する必要があります。整備状況によっては、認定経営革新等支援機関（国が認定した支援機関で、商工会議所や金融機関、税理士等が該当します）や社会保険労務士に相談しながら進めると手戻りが少なくなります。
