助成金

【全国】年収の壁対策の助成金とは?最大50万円

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パートの労働時間を延ばすと、社会保険料の負担が増える。だから時間を延ばせない。キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)は、いわゆる「年収の壁」対策として、この労働時間延長に1人あたり最大50万円を支給する制度です。

支給額は、延長する時間と、賃金の増加率の組み合わせで決まります。時間を大きく延ばすほど、賃金の増加要件は緩くなる設計です。

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(短時間労働者の労働時間を延長し、社会保険を新規適用させる事業主)
制度名キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
対象業種全業種
利用目的短時間労働者の労働時間延長・賃金増加により、新たに社会保険(厚生年金・健康保険)の被保険者とする取組の支援
対象地域全国
従業員数規定なし(小規模企業・中小企業・大企業で支給額が異なる)
補助上限額1人あたり最大50万円(小規模企業、1年目)。2年目の取組を含めると最大75万円
補助率定額(詳細は本文の表を参照)
申請受付通年(各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要)
公式サイト厚生労働省「キャリアアップ助成金」
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キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の対象・金額・締切の概要

いくらもらえる?延長時間と賃上げ率の組み合わせ表

1年目の取組は、次のいずれかを実施すると支給対象になります。

労働時間の延長あわせて必要な賃金の増加小規模企業中小企業大企業
5時間以上不要50万円40万円30万円
4時間以上5時間未満5%以上同上同上同上
3時間以上4時間未満10%以上同上同上同上
2時間以上3時間未満15%以上同上同上同上
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小規模企業とは、卸売業・小売業・サービス業の一部で従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下が目安の事業主です(詳細区分は都道府県労働局にご確認ください)。5時間以上延長すれば、賃上げ要件なしで満額が対象になります。

2年目の取組は、1年目の取組後にさらに次のいずれかを行うと追加で支給されます。

2年目の取組内容小規模企業中小企業大企業
労働時間をさらに2時間以上延長25万円20万円15万円
基本給をさらに5%以上増加、または昇給・賞与・退職金制度の適用同上同上同上
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1年目と2年目をあわせると、小規模企業で最大75万円まで積み上がります。「年収の壁」を意識した段階的な処遇改善を、2年がかりで後押しする設計です。

対象になる労働者の条件

対象は、労働時間の延長と賃金の増加によって、新たに社会保険(厚生年金保険・健康保険)の被保険者となる短時間労働者です。すでに社会保険に加入している労働者の労働時間を延ばしても、この助成金の対象にはなりません

よくある質問

すでに社会保険に加入しているパートの労働時間を延ばしても対象になりますか

対象になりません。本コースは、労働時間の延長・賃金の増加によって、新たに社会保険の被保険者となる短時間労働者が対象です。

小規模企業の判断基準はどこにありますか

卸売業・小売業・サービス業の一部で従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下が目安です。判断に迷う場合は都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。

1年目の取組をせずに、いきなり2年目の取組から始められますか

できません。2年目の取組は、1年目の取組を実施したうえで行うことが前提です。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。