千葉市の高齢・障害事業所等物価高騰対策支援金は、2026年7月3日の消印分で受付を終えました。次の募集は、市の公式ページにまだ載っていません。
この支援金は、事業所の種別ごとに額を決めた定額の給付です。市の物価高対策のページでは、県の支援を受けられない事業所への追加分も書き分けています。次に備えて、対象の条件と金額の決まり方を要綱から整理します。
千葉市 高齢・障害事業所等物価高騰対策支援金の要点まとめ
正式名：令和8年度千葉市高齢・障害事業所等物価高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（運営法人の代表者・個人事業者）
- 対象業種
- 医療、福祉（介護・障害福祉・福祉有償運送など）
- 利用目的
- 物価高騰への対応。サービスを安定して続けるための支援
- 対象地域
- 千葉県千葉市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 種別ごとの定額。6万〜31万円（生活支援ハウスは別計算）
- 補助率
- 定額（事業を始めた月で給付率が12分の12〜12分の1）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月20日〜2026年7月3日（受付終了）
自分の事業所は対象になる？
次の3つにすべて当てはまると、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
福祉有償運送だけは、市内に事業所がなくても対象になりえました。ただし千葉市の登録を受けていること、千葉市民の輸送であること、その輸送で他市から補助金を受けていないことの3つがすべて要りました。2025年度は令和7年度のことで、2026年4月1日の時点で同じ運営者が休止せずに続けていることが条件です。別表1のサービス種別の範囲内で変更があったときは、事業を続けたものとみなされ、給付率は変更前の初回月で決まります。
申請できるのは、事業所を運営する法人の代表者だけです。法人格のない個人事業者は本人が申請します。次のどれかに当たると対象外でした。
- ✕ 2026年4月1日時点で休止中だった
- ✕ 2025年度の提供実績がなかった
- ✕ 医療みなし指定の通所系・訪問系
- ✕ 事業所の管理者が申請者になる
2026年3月に指定を受けても、利用者の受け入れが4月なら実績がないため対象外でした。申請できるのは運営法人の代表者だけで、管理者は申請者になれません。
事業所の種別は、要綱の別表1にサービス名で並んでいます。自分のサービスがどの区分に入るかは、ここで照らします。
いくらもらえる？
額は事業所の種別で決まります。給付率は、2025年度に実績が出た最初の月で変わります。2025年4月から実績があれば12分の12、12月からなら12分の4です。
| 区分 | 主なサービス | 給付額（給付率を掛ける前） |
|---|---|---|
| 入所系施設 | 特別養護老人ホーム、グループホーム、施設入所支援など | 1施設 30万円 |
| 通所系① | 通所介護、小規模多機能型居宅介護、生活介護、放課後等デイサービスなど | 1事業所 10万円 |
| 通所系② | 通所リハビリテーション、ミニデイ型通所サービスなど | 定員19人以上 31万円／18人以下 18万円 |
| 訪問系① | 訪問介護、訪問看護、居宅介護、重度訪問介護など | 1事業所 6万円 |
| 訪問系② | 居宅介護支援、福祉用具貸与、特定相談支援など | 1事業所 7万円 |
| 訪問入浴介護 | 訪問入浴介護 | 1事業所 9万円 |
| 生活支援ハウス | 生活支援ハウス | 1施設30万円に、登録定員1人あたり1.7万円を加算 |
| 福祉有償運送 | 福祉有償運送 | 1事業所 7万円 |
計算例です。
- 通所介護の事業所が2025年4月から実績あり：10万円 × 12/12 ＝ 10万円
- 同じ事業所が2025年12月から実績あり：10万円 × 4/12 ＝ 約3万3千円
- 訪問介護の事業所が2025年10月から実績あり：6万円 × 6/12 ＝ 3万円
- 通所リハビリの事業所（定員19人以上）が2025年4月から実績あり：31万円 × 12/12 ＝ 31万円
- 定員20人の生活支援ハウス（給付率を掛ける前）：1.7万円 × 20人 ＋ 30万円 ＝ 64万円
同じ所在地で複数のサービスを運営し、1事業所とみなされるときは、そのうち最も早い事業実績の月で給付率が決まります。端数の切り方は、要綱にも手引きにも書かれていません。申請額と内訳は、市があらかじめ申請書に印字して送っていました。
市の物価高対策のページには、通所系と訪問系で「追加支援額」が別に載っています。県の支援の対象とならない事業所向けの追加分です。通所系②の31万円は基本の10万円に追加の21万円を足した額、18万円は10万円に8万円を足した額と同じです。訪問系②の7万円も、基本の6万円に追加の1万円を足した額と同じです。
申請の流れ（受付時の手順）
申請書は、事業所の種別と金額が印字された状態で、市から事業所に郵送されました。流れは次のとおりでした。
- 印字済みの申請書と誓約書を確かめる（事業所→千葉市の送付物。2026年5月18日付の通知に同封）
- 日付・担当者・振込口座を書き、通帳の写しを添える（運営法人の代表者。押印は原則不要）
- 事務局に郵送する（宛先は千葉市中央区新千葉の事務局。2026年7月3日の消印まで）
- 市が審査して、給付決定通知書を送る（千葉市→事業所。通知書に振込予定日が載る）
- 指定の口座に振り込まれる（申請書の受付から1か月半ほどが目安）
必要な書類
準備できた 0 / 4
申請書と誓約書・同意書（様式第1号別紙1）は、市から郵送された印字済みのものを使いました。内容に変更があるときは、市のページから様式をダウンロードする形でした。通帳等の写しは表面と見開きの1〜2ページ目で、委任状は口座名義が法人名や代表者の肩書き付きの氏名でないときだけ出します。誓約書・同意書の日付は、申請書の日付と同じ日にします。同封の返信用封筒に書類が入りきらないときは別の封筒を用意し、郵送料は申請者の負担でした。
申請先は、市の課ではなく委託先の事務局でした。介護保険事業課や障害福祉サービス課への持参・メールは受け付けられませんでした。生活支援ハウスと福祉有償運送だけは、申請先が高齢福祉課です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 管理者が申請した：申請できるのは運営法人の代表者です。管理者名で出した申請は要件を満たしません。
- 事業所をまとめて申請した：事業所ごとに申請書が要ります。複数の事業所を1枚にまとめて出すことはできません。
- 介護予防や総合事業と二重に申請した：介護サービスと介護予防サービスの両方の指定がある場合は、介護サービスの種別だけが対象です。
- 虚偽の申請をした：給付決定が取り消され、支払い済みの額は返すよう命じられます。5年間の書類の保管も求められます。
県の支援との関係と、次の募集
手引きのQ&Aには、千葉県など同種の支援と併用できると書かれています。県の支援を受けた事業所も、市のこの支援金を申請できました。
使いみちは、物価高騰に直面する事業所が必要な経費に使うことを想定する、とだけ書かれています。市への実績報告は不要です。
次の募集について、市のページに記載はありません。給付要綱は2022年12月に施行され、2023年8月、2024年1月、2025年3月、2025年6月、2026年4月と改正されてきました。再開の有無は、公式には出ていません。
よくある質問
申請の受付は終わっていますか？
終わっています。2026年5月20日から始まった受付は、2026年7月3日（金）の消印分までに延長されたあと、閉じられました。当初の締切は6月12日でした。委託先の事務局のコールセンターも、7月3日で終了しています。7月6日からの問い合わせ先は、障害福祉サービス課（043-245-5174）と介護保険事業課（043-245-5062）です。受付の再開について、市のページに記載はありません。
次の募集はありますか？
市のページに、次の募集の記載はありません。要綱は2022年12月の施行後、2026年4月まで5回改正されています。ただし来年度に同じ給付があるかどうかは、公式には何も出ていません。案内が出たときに動けるよう、自分の事業所がどの種別に入るかを要綱の別表1で確かめておくと安心です。2025年度の事業実績がわかる記録も、手元に残しておいてください。
法人で事業所が複数あるときは、まとめて申請できましたか？
まとめては申請できませんでした。申請書は事業所ごとに作ります。添付する通帳の写しなども、申請書の数だけ必要です。振込先の口座は、申請ごとに別々に指定できました。同じ所在地に訪問系の事業所が複数あるときは、申請できるのは3事業所までです。市は、給付額の高い順に3つを選んで申請書を送っていました。別の事業所で出したいときは、市へ連絡して指示を受けます。
令和7年度の途中に始めた事業所も対象でしたか？
2025年度のうちにサービスの提供実績があれば、対象でした。ただし給付率が下がります。2025年4月からなら12分の12、2025年5月からなら12分の11、2025年12月からなら12分の4です。2026年3月に指定を受けても、利用者を受け入れたのが4月なら対象外です。2025年度の実績が必要だからです。実績が4月と5月だけで6月分がなくても、申請はできました。
2026年4月1日に休止していた事業所は対象でしたか？
対象外でした。要件は、2026年4月1日の時点で同じ運営者が事業を続けていることです。休止中の事業所は、この要件を満たしません。休止届や廃止届を出していなくても、サービスの提供実績がなければ対象外です。一方で、2025年度中にサービスを提供していて、2026年5月に廃止した事業所は対象でした。2026年2月末に廃止した事業所は、4月1日まで続いていないので対象外です。
事業所の管理者が代表して申請できましたか？
できませんでした。申請できるのは、事業所を運営する法人の代表者か、法人格のない個人事業者です。事業所の管理者は申請できません。申請書に押印は原則不要でしたが、訂正するときは法人代表者の印が必要で、金額に関わる箇所は訂正できませんでした。法人格のない個人事業者は、法人名の欄に事業所名、所在地の欄に事業所の住所を書く決まりです。申請書を受け付けて審査の連絡をするのは、市の課ではなく委託先の事務局でした。
口座名義が代表者と違うときは、どうなりますか？
申請者と口座名義は一致している必要があります。法人名だけの名義は認められました。「法人名＋施設長名」のような口座を使うときは、代表者本人の名義であっても委任状が必要です。ネット銀行で通帳がないときは、銀行名や口座番号、名義人が分かる書類を出します。通帳の写しは、表面と見開きの1〜2ページ目が必要です。手引きにそう書かれています。申請書の口座名義人は、通帳を開いたページにあるカタカナの名称で書きます。
千葉県の支援金と併用できましたか？
併用できました。手引きのQ&Aで、千葉県などの同種の支援金や補助金を受けていても、この支援金を申請できると答えています。市のページでは、通所系と訪問系の「追加支援額」が、県の支援の対象にならない事業所向けに分けて書かれています。種別ごとの給付額は、要綱の別表2が正です。生活支援ハウスの追加分として、定員1人あたり1万7,000円も載っています。
受け取ったお金の使いみちに、制限はありましたか？
用途の制限は、手引きには書かれていません。物価高騰に直面する事業所が、サービスを安定して続けるための経費に使うことを想定する、という説明です。市への実績報告も不要です。ただし要綱には、虚偽の申請や要綱違反があれば給付の決定を取り消し、支払い済みの額の返還を命じると書かれています。関係書類は、5年間保管します。市は、必要があると認めるときに、報告を求めたり実地調査をしたりできます。
申請から振り込みまで、どのくらいかかりましたか？
申請書の受付から、1か月半ほどが目安とされていました。申請の締切の間際に出すと、より時間がかかるという注意書きもありました。書類に不備があると、申請書に書いた担当者に電話かメールで連絡が来て、再提出になります。振込予定日は、給付決定通知書に書かれて郵送されます。通知書は、申請者である法人の代表者あてに届きます。不備の連絡に備えて、対応できる担当者名と連絡先を申請書の担当者欄に書いておきます。
介護サービスと介護予防サービスの両方を提供している場合は、両方申請できましたか？
できませんでした。同じ所在地で介護サービスと介護予防サービス、または総合事業の両方の指定を受けている場合は、1事業所とみなされます。対象になるのは、介護サービスの種別だけです。従来型とユニット型の両方がある場合も、従来型だけが対象でした。福祉用具貸与と特定福祉用具販売の両方の指定がある場合は、福祉用具貸与だけが対象です。事業所の数え方は、要綱の別表1の備考3で決まっています。同じ所在地で訪問介護と居宅介護のように同じ分類のサービスを複数運営している場合や、障害福祉の通所系を複数運営し、直接処遇職員が兼務している場合も、1事業所とみなされます。1事業所とみなされたときの給付率は、そのうち最も早い事業実績の月で決まります。印字された申請書が実態と合わないときは、申請書を自分で作って出せると、手引きのQ&Aに書かれています。
医療みなしの指定事業所は対象でしたか？
通所系と訪問系の事業所では、医療みなしの指定で運営している事業所は対象外でした。要綱の別表1の備考に書かれています。医療機関が開設する通所リハビリテーションや訪問看護などがこれに当たるかどうかは、要綱だけでは判断できません。該当しそうなときは、障害福祉サービス課か介護保険事業課に確認するのが確実です。入所系や生活支援ハウスには、この備考は付いていません。
