【茅ヶ崎市】最大20万円！貨物運送事業者燃料高騰対応支援金の申請のコツ

対象になります。貨物軽自動車運送事業の届出を、令和7年4月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局へ出していることが条件です。額は1事業者につき2万円で、一般・特定貨物の事業者の20万円より少なくなります。申請では、交付申請書と請求書、届出の写しに加えて、使用車両1台分の自動車検査証かその記録事項の写しを出します。

申請できます。本社が茅ヶ崎市外でも、市内に営業所などの事業拠点があれば対象になると、市のよくある問い合わせに書かれています。営業所に当たるかどうか迷う場合は、申請の前に産業観光課へ確かめてください。許可や届出の窓口は、本社の所在地にかかわらず関東運輸局神奈川運輸支局であることが要件です。

対象外です。市内に営業所がなく、車両の車庫だけが茅ヶ崎市内にある場合は、支援金の対象になりません。対象になるのは、本社や営業所などの事業拠点が市内にある事業者です。拠点が市内にあるかどうか迷う場合は、申請書を書き始める前に、産業観光課の産業振興担当（電話0467-81-7144）へ確かめておくと安心です。

対象外です。原動機付自転車や二輪自動車などで運ぶ、いわゆるバイク便だけの事業者は、支援金の対象になりません。対象は、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可か届出を受けている事業者です。バイク便に加えて軽自動車などでも運送をしている場合は、市に確かめてください。

対象になりません。令和7年4月1日までに、関東運輸局神奈川運輸支局で事業許可か届出が済んでいることが要件です。この日より後に許可を受けた場合や、届出が後になった場合は、要件を満たしません。許可日や届出日は許可証や届出の控えに書かれているので、申請の前に日付を見て確かめてください。

どちらか一方を満たせば足ります。公式ページの要件は、資本金3億円以下または従業員数300人以下です。どちらの基準も超える場合は対象外です。申請書には、資本金・出資金が3億円以下か従業員が300人以下であることに相違ない旨の宣誓があり、チェック欄に印を付けて出します。判断に迷うときは、産業観光課に電話で問い合わせると、申請前に対象かどうかを教えてもらえます。

増えません。額は1事業者につき定額で、一般・特定貨物は20万円、貨物軽自動車は2万円です。保有する車両が1台でも50台でも変わりません。申請書に書く金額は、事業の種類に応じた定額を間違えずに書いてください。複数の許可を持つ事業者の扱いは公式ページに書かれていないので、産業観光課に確かめてください。

電子申請か郵送のどちらかです。電子申請は、神奈川県の電子申請システム（e-kanagawa）にある貨物運送事業者支援金の申請フォームから出します。郵送は、茅ヶ崎市役所 経済部 産業観光課 産業振興担当 貨物運送事業者支援金担当あてに書類一式を送ります。提出した書類は返却されないので、控えを手元に取っておいてください。

氏名・名称・住所を変えたために、申請書の記載と許可証や車検証の記載が一致しない場合は、事業が続いていると確かめられる書類を足して出します。公式ページでは、住民票や法人の登記事項証明書の写しが例に挙がっています。変更の前後がつながって見える書類を選んでおくと、市が内容を確かめやすくなります。

申請期間は2026年9月18日から11月30日（月）までです。問い合わせ先は、茅ヶ崎市 経済部 産業観光課 産業振興担当で、電話は0467-81-7144（直通）です。公式ページには、予算額や先着順の定めは書かれていませんでした。受付が早く終わる可能性もあるので、書類がそろいしだい早めに出すのが安全です。