ケーブルテレビ網が1本のルートに頼っていると、そのルートが切断されただけで広い地域が情報遮断に陥ります。地域ケーブルテレビネットワーク整備事業は、ケーブルテレビ網を複線化・ループ化し、災害時に通信ルートが1つ切れても迂回できる状態にする整備費用を支援した総務省の事業です。令和3年度当初及び令和4年度当初予算分の公募はすでに終了しています。
前段で扱った「ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」が同軸から光への置き換えを対象にするのに対し、こちらはネットワークのルート構造そのものを複線化する工事が対象という違いがあります。
地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村・第三セクター法人・民間のケーブルテレビ事業者） |
| 制度名 | 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業（令和3年度当初及び令和4年度当初） |
| 対象業種 | 情報通信業（放送業・有線放送業） |
| 利用目的 | ケーブルテレビ網の複線化・ループ化による災害時の情報遮断リスク低減 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（） |
| 申請受付 | 終了（2022年2月4日まで） |
| 公式サイト | 総務省「地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業」 |
「光化」事業との違い
総務省のケーブルテレビ関連補助金には、似た名前の事業が複数あります。この事業が対象にしているのは「ネットワークが1本しかない」状態を解消する複線化・ループ化工事で、伝送路を同軸から光に変える「光化」とは工事の中身が別物です。 申請を検討する事業者は、自社の課題が「伝送路の老朽化・災害耐性」なのか「ルートの単線化」なのかで、該当する事業名を見極める必要があります。名前が似ているために誤った要領を読んでしまうケースがあるので注意してください。
対象になった工事
公式ページで言及されている整備内容は、次のようなものです。
- 有線網切断が想定される箇所等のループ化
- 監視制御機能の強化に係る設備の整備
条件不利地域に限定されるケースなど、事業実施主体の業務区域の広さによって適用条件が変わります。
今から申請できるか
令和3年度当初及び令和4年度当初予算分の公募は、2022年2月4日で終了しています。この事業は「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」として、その後も年度を変えて継続的に実施されています。 次の公募時期は、総務省の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度当初及び令和4年度当初予算分の公募は終了しています。後継の年度事業が実施されているかどうかは、総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認してください。
光化事業と同時に申請できますか？
事業の目的（複線化かどうか、光化かどうか）が異なるため、同一年度で両方の要件を満たす整備計画であれば、それぞれ個別に応募を検討することになります。詳細は募集当時の公募要領での確認が必要です。
民間のケーブルテレビ会社単独でも申請できますか？
対象は市町村・第三セクター法人・民間のケーブルテレビ事業者です。ただし条件不利地域限定など、事業者の業務区域の規模によって適用条件が変わるため、公式ページでの確認が必要です。
