2年分の予算をまたいで実施される公募がある——そう聞くと複雑に感じますが、申請者にとって大事なのは締切だけです。総務省の地域ケーブルテレビネットワーク整備事業は、地域のブロードバンドネットワーク整備を推進する取組を支援する制度です。令和5年度当初及び令和6年度当初予算分は2024年2月2日で終了しました。
対象は市町村やケーブルテレビ事業者などで、対象経費・補助対象事業の詳細は交付要綱・公募要領に規定されています。
地域ケーブルテレビ整備補助金(R5R6)の要点まとめ
正式名:令和5年度当初及び令和6年度当初予算_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
だれが
- 申請者
- 事業者・地方公共団体(市町村、ケーブルテレビ事業者等)
- 対象業種
- 情報通信業(有線放送・ケーブルテレビ事業)
- 利用目的
- 地域のブロードバンドネットワーク整備の推進
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし(市町村・ケーブルテレビ事業者等が主体)
いくら
- 補助上限額
- 補助率
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(2024年2月2日まで)
2年度分の予算をまたぐ理由
「令和5年度当初及び令和6年度当初予算」という表記は、年度をまたいで繰り越された予算と新年度予算を合わせて1回の公募で運用したことを示しています。予算の出どころが複数あっても、申請者が意識すべきは対象要件と締切日だけです。
「整備事業」と「耐災害性強化事業」の違い
総務省のケーブルテレビ関連補助金には、既存回線を光化・複線化する「耐災害性強化事業」と、新たにネットワークを整備する「整備事業」の2系統があります。この制度は後者にあたり、まだブロードバンド基盤が整っていない地域への新規整備が主眼です。
既存設備の更新を検討している事業者は耐災害性強化事業、まだ回線が届いていない地域への新規整備を検討している事業者はこの整備事業、と申請先を分けて考える必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
令和5年度当初及び令和6年度当初予算分は2024年2月2日で終了しています。総務省はこの整備事業を毎年度継続的に予算化しており、令和6年度当初予算のみの4月公募も別途実施されています。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
ブロードバンド未整備地域を抱える市町村・ケーブルテレビ事業者は、次回公募が始まった際にすぐ申請できるよう、整備計画や見積の準備を先行しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和5年度当初及び令和6年度当初予算分は2024年2月2日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
既存回線の更新にも使えますか?
この制度は新規のブロードバンドネットワーク整備が主眼です。既存回線の光化・複線化は、別枠の耐災害性強化事業が対象になる可能性が高いため、目的に応じて申請先を分ける必要があります。
補助率はどのくらいですか?
公開ページには具体的な補助率の記載がありません。交付要綱・公募要領原本での確認が必要です。
