地方の集落までブロードバンド回線を引くのは、採算だけで考えると民間事業者には荷が重い投資です。総務省の地域ケーブルテレビネットワーク整備事業は、地域のブロードバンドネットワーク整備を推進する取組を支援する制度です。令和6年度当初予算分（4月公募）は2024年7月19日で終了しました。
対象は市町村やケーブルテレビ事業者などで、対象経費・補助対象事業の詳細は交付要綱・公募要領に規定されています。
地域ケーブルテレビ整備補助金（R6・4月）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（市町村、ケーブルテレビ事業者等） |
| 制度名 | 令和6年度当初予算_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業_4月公募 |
| 対象業種 | 情報通信業（有線放送・ケーブルテレビ事業） |
| 利用目的 | 地域のブロードバンドネットワーク整備の推進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・ケーブルテレビ事業者等が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2024年7月19日まで） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト：地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業」 |
「整備事業」と「耐災害性強化事業」の違い
総務省のケーブルテレビ関連補助金には、既存回線を光化・複線化する「耐災害性強化事業」と、新たにネットワークを整備する「整備事業」の2系統があります。この制度は後者にあたり、まだブロードバンド基盤が整っていない地域への新規整備が主眼です。
既存設備の更新を検討している事業者は耐災害性強化事業、まだ回線が届いていない地域への新規整備を検討している事業者はこの整備事業、と申請先を分けて考える必要があります。
令和6年度は「4月公募」という位置付け
タイトルにある「4月公募」は、令和6年度当初予算のうち最初のタイミングで実施された公募であることを示しています。年度内に複数回の公募が組まれる制度では、早い回ほど予算枠に余裕がある傾向があります。
年度の早いタイミングで動ける事業者は、4月公募のような当初予算の早期回を優先して狙う戦略が有効です。
今から申請できるか。次回への備え
令和6年度当初予算分（4月公募）は2024年7月19日で終了しています。総務省はこの整備事業を毎年度継続的に予算化しており、令和5年度・令和6年度と複数回の公募が組まれてきました。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
ブロードバンド未整備地域を抱える市町村・ケーブルテレビ事業者は、次回公募が始まった際にすぐ申請できるよう、整備計画や見積の準備を先行しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度当初予算分（4月公募）は2024年7月19日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
既存回線の更新にも使えますか？
この制度は新規のブロードバンドネットワーク整備が主眼です。既存回線の光化・複線化は、別枠の耐災害性強化事業が対象になる可能性が高いため、目的に応じて申請先を分ける必要があります。
補助率はどのくらいですか？
公開ページには具体的な補助率の記載がありません。交付要綱・公募要領原本での確認が必要です。
