「うちの自治体はケーブルテレビ会社ではないが、この補助金は使えるのか」——地域ケーブルテレビネットワーク整備事業への問い合わせでよくある疑問です。答えは、市町村自身も対象に含まれるということです。 この令和4年度当初分の公募（2022年4月22日〜7月15日）はすでに終了しています。
対象は市町村（またはその連携主体）と、ケーブルテレビを運営する第三セクター等の事業者の両方です。どちらの立場で申請するかによって、補助率が変わります。
地域ケーブルテレビ整備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（実質的には市町村・第三セクター等のケーブルテレビ事業者） |
| 制度名 | 令和4年度当初 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業 |
| 対象業種 | 情報通信業（ケーブルテレビ事業者・第三セクター） |
| 利用目的 | 地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの整備 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（総務省地域放送推進室へお問い合わせください） |
| 補助率 | 市町村・連携主体は2分の1以内、第三セクター等は3分の1以内（詳細は交付要綱による） |
| 申請受付 | 令和4年度当初分は終了（2022年4月22日〜7月15日） |
| 公式サイト | 総務省「地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業」 |
市町村と第三セクターで補助率が違うのはなぜか
同じ整備事業なのに、市町村（またはその連携主体）は2分の1以内、第三セクター等の事業者は3分の1以内と補助率に差があるのは、この事業が公的な情報インフラ整備を主目的にしているためと考えられます。自ら整備を担う市町村への補助を手厚くする一方、事業として運営する第三セクターには一定の自己負担を求める設計です。どちらの立場で申請するかによって、事業計画に組み込む自己負担額が大きく変わります。
「整備事業」と「耐災害性強化事業」は別物なのか
似た名前の総務省事業に「ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」があります。この2つは目的が異なる別の事業です。 整備事業は未整備地域へのケーブルテレビ網そのものの整備が中心、耐災害性強化事業は既存のケーブルテレビ網を光ファイバー化して災害に強くすることが中心です。同じ自治体・事業者が両方に該当する場合もあるため、どちらの目的に合う事業かを見極める必要があります。
今から申請できるか
令和4年度当初分の公募は2022年7月15日で終了しています。この事業は年度ごとに継続して実施される国の情報通信基盤整備策の一つです。 最新年度の公募状況は総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
令和4年度当初分（2022年7月15日締切）は終了しています。最新年度の公募は総務省の公式ページでご確認ください。
民間のケーブルテレビ事業者単独でも申請できますか？
第三セクター等の事業者が対象に含まれています。ただし補助率は市町村より低い3分の1以内が基本です。詳細な要件は交付要綱でご確認ください。
耐災害性強化事業とはどちらを申請すればよいですか？
新たにケーブルテレビ網を整備するなら本事業、既存網を光ファイバー化して災害に強くするなら耐災害性強化事業が対象になります。両方に該当する計画がある場合は、総務省の窓口で相談することをおすすめします。
