【全国】地域ケーブルテレビ整備補助金の申請のコツ

「うちの自治体はケーブルテレビ会社ではないが、この補助金は使えるのか」——地域ケーブルテレビネットワーク整備事業への問い合わせでよくある疑問です。答えは、市町村自身も対象に含まれるということです。 この令和4年度当初分の公募（2022年4月22日〜7月15日）はすでに終了しています。

対象は市町村（またはその連携主体）と、ケーブルテレビを運営する第三セクター等の事業者の両方です。どちらの立場で申請するかによって、補助率が変わります。

地域ケーブルテレビ整備補助金の要点まとめ

市町村と第三セクターで補助率が違うのはなぜか

同じ整備事業なのに、市町村（またはその連携主体）は2分の1以内、第三セクター等の事業者は3分の1以内と補助率に差があるのは、この事業が公的な情報インフラ整備を主目的にしているためと考えられます。自ら整備を担う市町村への補助を手厚くする一方、事業として運営する第三セクターには一定の自己負担を求める設計です。どちらの立場で申請するかによって、事業計画に組み込む自己負担額が大きく変わります。

「整備事業」と「耐災害性強化事業」は別物なのか

似た名前の総務省事業に「ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」があります。この2つは目的が異なる別の事業です。 整備事業は未整備地域へのケーブルテレビ網そのものの整備が中心、耐災害性強化事業は既存のケーブルテレビ網を光ファイバー化して災害に強くすることが中心です。同じ自治体・事業者が両方に該当する場合もあるため、どちらの目的に合う事業かを見極める必要があります。

今から申請できるか

令和4年度当初分の公募は2022年7月15日で終了しています。この事業は年度ごとに継続して実施される国の情報通信基盤整備策の一つです。 最新年度の公募状況は総務省のケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

令和4年度当初分（2022年7月15日締切）は終了しています。最新年度の公募は総務省の公式ページでご確認ください。

民間のケーブルテレビ事業者単独でも申請できますか？

第三セクター等の事業者が対象に含まれています。ただし補助率は市町村より低い3分の1以内が基本です。詳細な要件は交付要綱でご確認ください。

耐災害性強化事業とはどちらを申請すればよいですか？

新たにケーブルテレビ網を整備するなら本事業、既存網を光ファイバー化して災害に強くするなら耐災害性強化事業が対象になります。両方に該当する計画がある場合は、総務省の窓口で相談することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和4年度当初分）は終了しています。補助率・上限額を含む最新の内容は、必ず総務省の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「地域ケーブルテレビネットワーク等整備事業」

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