【全国】地域デジタル基盤補助金の申請のコツ（R6・5月締切）の申請のコツ

「補助上限がないなら、大きな整備計画でも申請していいのか？」——この制度はまさにそういう性質を持っています。総務省の情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）は、市町村と連携する地域の企業・団体が行う通信インフラ整備等を補助率1/2・上限なしで支援する制度です。令和6年度公募（6月26日締切分）は2024年6月26日で終了しました。

対象は市町村、および市町村と連携し地域DXに強い関心を持つ団体です。デジタル技術の活用により地域経済の持続的成長と地域課題の解決を目指す取組が対象になります。

地域デジタル基盤補助金（R6・5月締切）の要点まとめ

上限なしだからこそ問われる計画の中身

補助上限額が設けられていないのは珍しい制度設計です。上限がないぶん、事業計画の規模と実効性が審査で問われることになります。予算の制約がない代わりに、「本当にその規模の整備が必要か」を説得力を持って示す必要があります。

小規模な整備から大規模な基盤整備まで幅広く対応できる一方、計画の緻密さが採択の分かれ目になりやすい制度だと理解しておく必要があります。

令和6年度は複数回の公募があった

この制度は令和6年度中に複数回公募されています。今回の6月26日締切分のほかに、2024年3月21日〜4月17日締切の公募も実施されました。同一年度内で複数のチャンスが用意されているため、1回のタイミングを逃しても別の回で申請できる可能性があります。

今から申請できるか。次回への備え

令和6年度公募（6月26日締切分）は2024年6月26日で終了しています。総務省はこの制度を継続的に予算化しており、年度内に複数回、年度をまたいでも公募を重ねてきました。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。

地域デジタル基盤の整備を検討している市町村・連携団体は、次回公募が始まった際にすぐ申請できるよう、整備計画の具体化を先行して進めておくとよいでしょう。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度公募（6月26日締切分）は2024年6月26日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。

補助上限額が本当にありませんか？

公式ページには「上限なし」と明記されています。ただし対象経費・事業規模の妥当性は審査で問われるため、計画の実効性を示す必要があります。

民間企業だけで申請できますか？

原則できません。対象は市町村、および市町村と連携し地域DXに強い関心を持つ団体です。自治体との連携体制が前提になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和6年度公募（6月26日締切分）は終了しています。補助率・対象要件は年度ごとに変更されるため、次回の申請を検討する際は必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」

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