【全国】地域デジタル基盤活用推進事業（一次公募）の申請のコツ

地域デジタル基盤活用推進事業の要点まとめ

総務省の「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）」一次公募は、地方公共団体が5GやLoRaWANなどの無線通信インフラを整備する費用の1/2を補助する制度です。この一次公募（2023年7月28日締切）は受付を終了しています。

この制度は同年度内に三次公募まで実施されました。公募回によって受付期間が異なるため、以下で全体像を整理します。

デジタル田園都市国家構想の一環

この事業は「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地域が抱える課題をデジタル技術で解決する取組を支援するものです。想定される用途は次のとおりです。

• 5Gを活用した防災ネットワーク
• 農業モニタリング用のLoRaWAN通信
• 消防・防災対応のWi-Fiネットワーク
• モバイル通信インフラの整備
• 防災用のLPWAシステム
• 安全・安心のためのAIカメラ

誰が申請できるか

申請できるのは地方公共団体です。 単独でも、複数自治体による共同（一部事務組合・広域連合を含む）でも申請できます。企業・団体は、地方公共団体を1つ以上含むコンソーシアムを組めば実施主体になれます。

事業費の下限は1,000万円で、上限額の定めはありません。補助率は1/2です。

令和5年度は3回に分けて公募された

いずれも受付は終了しています。 総務省はこの事業を年度ごとに継続実施しており、次年度以降も同様の枠組みで公募が行われる可能性が高いです。地域のデジタル基盤整備を検討している自治体・企業は、総務省の報道資料ページを定期的に確認することをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 この一次公募は2023年7月28日で受付を終了しています。次年度以降の公募スケジュールは総務省の公式サイトで確認してください。

民間企業だけでも申請できますか？

できません。 申請主体は地方公共団体、またはその地方公共団体を含むコンソーシアムです。民間企業単独では申請できません。

一次公募を逃したら、その年度はもう申請できませんか？

そうとは限りません。 令和5年度はこのあと三次公募まで実施されました。一次公募の受付期間を逃しても、同年度内に別の回次で公募が行われることがあります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本公募（一次公募）はすでに受付を終了しています。次年度以降の内容・条件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）」一次公募について
• 総務省「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」

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