【全国】地域DX支援活動型補助金(R4)の内容と申請のコツ

IPA（情報処理推進機構）が関わる、地方企業のDXを伴走支援する体制づくりの制度です。この公募はすでに終了しています（受付終了日: 2023年3月6日）。補助上限は3,000万円、補助率は10/10（全額支給。上限額未満に限る）でした。翌年度（令和5年度）にも同じ「地域DX支援活動型」の名称で別の公募が実施されており、混同しないよう注意が必要です。

地域DX支援活動型補助金(R4)の要点まとめ

この公募と「令和5年度版」は別物

「地域DX支援活動型」という名称は、令和4年度・令和5年度と、複数回にわたって公募されています。この記事の対象は2023年3月6日締切だった回です。 補助上限3,000万円・補助率10/10という骨格は共通していますが、年度が変われば別の公募として扱われます。

同じ名前の制度でも、締切日が違えば中身の細かい要件が更新されていることがあります。 申請準備を進める際は、必ず対象年度・回次を明記した公式ページで最新の要件を確認してください。

なぜIPAが窓口になっているのか

この制度は経済産業省の「中小企業地域経済政策推進事業費補助金」の枠組みの一部ですが、実際の窓口はIPA（情報処理推進機構）の「地方版IoT推進ラボ」が担っています。DXの専門知見を持つIPAが、地域企業を支援するコミュニティの伴走役を担うという構造です。

補助を受けるのは個々の企業ではなく、産学官金が連携する「地域DX推進コミュニティ」です。企業側は、このコミュニティに参加者として加わる形で恩恵を受けます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。受付は2023年3月6日で終了しています。直近年度の公募が出ているかはIPA・経済産業省の公式ページで確認してください。

1社だけでも申請できますか？

対象外です。この制度は「地域DX推進コミュニティ」という産学官金の連携体を対象にしています。単独の企業が直接申請する枠組みではありません。

補助率10/10とはどういう意味ですか？

対象経費として認められた費用の全額が補助されるという意味です。ただし上限額（このケースでは3,000万円）を超える部分は補助されません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度はすでに公募を終了しています。直近年度の公募内容はIPA・経済産業省の公式ページで必ずご確認ください。

出典（一次情報）

• IPA「地方版IoT推進ラボ」
• Jグランツ「地域DX支援活動型」

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