経済産業省が実施する、地方企業のDXを伴走支援する体制づくりの制度です。この公募(令和5年度)はすでに終了しています(受付終了日: 2023年6月16日)。補助上限は3,200万円、補助率は10/10(全額支給。上限額未満に限る)でした。企業単体ではなく、産学官金が連携する「地域DX推進コミュニティ」を対象にした支援です。
地域DX促進環境整備事業補助金(R5)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・団体。地域DX推進コミュニティの代表団体) |
| 制度名 | 令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)地域DX支援活動型」 |
| 対象業種 | 全業種(指定なし) |
| 利用目的 | 地方企業へのDX伴走支援、課題分析・DX戦略策定 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3,200万円 |
| 補助率 | 全額支給(上限額未満に限る) |
| 申請受付 | 終了(2023年4月28日〜6月16日) |
| 公式サイト | Jグランツ「地域DX促進環境整備事業 地域DX支援活動型」 |

なぜ企業ではなく「コミュニティ」が申請者なのか
地方の中小企業は、DXに取り組みたくても、何から手をつければいいか分からないことが多いです。この制度は、個々の企業にDXツール導入費を配るのではなく、その企業を伴走支援する体制そのものを整えるというアプローチを取っていました。
申請者は「地域DX推進コミュニティ」です。産業界・学術機関・自治体・金融機関が連携し、代表団体と会員団体で構成される実施体制で、地域企業の課題分析からDX戦略の策定、サイバーセキュリティ対策まで一貫して支援します。
補助率10/10の意味
補助率10/10(全額支給・上限額未満に限る)は、公的な支援体制づくりの費用だからこそ成立する水準です。営利目的の設備投資と違い、地域全体のDX推進基盤という「公共財」に近い性格の事業だったため、自己負担なしの設計になっていたと考えられます。
ただし上限額(3,200万円)を超える部分は自己負担です。「全額補助」という言葉だけを見て、青天井で使えると誤解しないよう注意してください。
同じ制度名で複数の年度・回次がある
この令和5年度公募のほかに、令和4年度以前にも「地域DX支援活動型」という枠組みで公募が実施されています。年度が違えば別の公募として扱われるため、古い年度の情報のまま申請することはできません。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。受付は2023年6月16日で終了しています。次年度の公募が出ているかは経済産業省の公式ページで確認してください。
1社だけでも申請できますか?
対象外です。この制度は「地域DX推進コミュニティ」という産学官金の連携体を対象にしています。単独の企業が直接申請する枠組みではありません。
補助率10/10とはどういう意味ですか?
対象経費として認められた費用の全額が補助されるという意味です。ただし上限額(このケースでは3,200万円)を超える部分は補助されません。
