複数の地域に共通する社会課題を、企業の技術やビジネスの力で解決する取組を支援した経済産業省の制度です。この公募（令和3年度）はすでに終了しています（受付終了日: 2021年5月12日）。補助上限は4,500万円でした。同種の枠組みは「地域戦略人材確保等実証事業」などの名称に姿を変えて続いています。
地域・企業共生型ビジネス導入促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体。単独または複数の中小企業等） |
| 制度名 | 令和３年度_地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金 |
| 対象業種 | 全業種（指定なし） |
| 利用目的 | 複数地域に共通する地域・社会課題の解決、設備投資 |
| 対象地域 | 全国（複数地域での実証を想定） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 4,500万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（実証地域数等の条件で変動。経済産業省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2021年5月12日） |
| 公式サイト | Jグランツ「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」 |
「1つの地域」を対象にしなかった理由
多くの地域振興系の補助金は、1つの自治体や1つの企業を対象にします。この制度は違いました。複数の地域に共通する課題を、複数地域で一体的に解決する事業を条件にしていたのです。
たとえば、過疎地域の交通課題や、地方の人材不足は、1つの町だけの問題ではありません。似た課題を抱える地域が連携して解決策を実証すれば、成功したときの再現性が高まります。単発の成功事例より、横展開できる型を作ることが狙いだったと読み取れます。
「地域未来牽引企業」という条件の意味
対象者の条件には、「地域未来牽引企業」や地域未来投資促進法の認定事業者という言葉が出てきます。中小企業以外がこの補助金を使う場合は、プロジェクト初年度に実証地域数が10地域以上という条件がついていました。
中小企業なら地域数の条件は課されず、中小企業以外は多地域展開が前提という構造です。事業規模に応じて参加のハードルを調整していたとみられます。
後継の枠組みを探すなら
この令和3年度公募自体は終了していますが、地域と企業を結ぶ実証支援という考え方は、「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」という名称で令和5年度以降も続いています。
「地域課題×企業の技術」という組み合わせで補助金を探しているなら、この後継枠組みの直近公募を確認するのが早道です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この令和3年度公募の受付は2021年5月12日で終了しています。後継の公募が出ているかは経済産業省・Jグランツで確認してください。
個人事業主でも対象になりますか？
公式ページの記載は「単独もしくは複数の中小企業等」となっており、個人事業主が対象に含まれるかは明記が確認できませんでした。詳しくは経済産業省へお問い合わせください。
1つの地域だけの取組でも申請できますか？
制度の趣旨は「複数地域に共通する課題」の解決です。単一地域限定の取組は対象外になる可能性があります。
