【全国】最大3500万円！地域・企業共生型ビジネス補助金R2の申請のコツ

「うちの会社1社だけでは解決できない地域課題がある」——複数の中小企業が手を組んで、そう考えたときに使える制度がかつてありました。令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金です。募集は2020年5月20日で終了しており、いまは申し込めません。

この制度は、同じ名称のまま令和3年度・令和5年度にも形を変えて実施されています。ここでは令和2年度分の内容を記録として残します。

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金の要点まとめ

どんな課題を想定した制度か

この補助金がユニークなのは、「1社では解決できない地域課題」を前提にしていた点です。対象は「複数の中小企業等が複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネス視点から一体的に解決する事業」。空き店舗の増加、後継者不足、労働力不足といった、単独企業の努力だけでは解決しにくいテーマに、企業連携という形でアプローチする取組を後押ししていました。

補助率は中小企業者・一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人であれば対象経費の2/3以内、みなし大企業（大企業が一定割合以上の株式を持つなどで中小企業とみなされない会社）は1/2以内と、参加する法人格によって差がついていた点も特徴です。上限3,500万円・下限100万円という金額感からも、単発の設備投資ではなく、複数企業が連携する一定規模の事業を想定した制度だったことが読み取れます。

1社だけでは応募できない、という前提を忘れずに

この制度を思い出して次を探すときに一番つまずきやすいのが、「単独申請ができない」という前提です。自社だけで応募しようとすると、そもそも制度の対象から外れます。連携先の企業や団体を見つけるところから準備が必要になるため、後継の類似制度を検討する際は、パートナーとなる企業・団体探しを早めに始めておくという手があります。

よくある質問

この補助金にまだ申し込めますか？

いいえ。2020年5月20日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。

1社だけでも申請できますか？

原則として想定されていません。複数の中小企業等が連携して地域・社会課題の解決に取り組むことが前提の制度でした。

後継の制度はありますか？

同名の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」は令和3年度・令和5年度にも実施されています。名称や実施年度を確認したうえで、経済産業省の公募情報を定期的にチェックしてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は終了しており、補助上限額・補助率・対象要件は年度によって変更されているため、最新の情報は経済産業省の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」

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