地域に太陽光や蓄電池、既存の送配電インフラがあっても、それらを組み合わせて「地域マイクログリッド」として動かすには、まず実現可能性を見極める調査と計画作りが要ります。設備を入れる前の、この計画段階だけを切り出して支援する制度でした。
令和4年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導入プラン作成事業）は、地域にある分散型エネルギー資源を活用した地域マイクログリッドの導入プラン（実現可能性調査を含む）作成を支援する制度です。補助上限額は2,000万円、補助率は3/4以内。この記事を書いている時点で、本回の募集は2022年6月30日に終了しています。
地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（導入プラン作成事業）の要点まとめ
正式名：令和4年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導入プラン作成事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（地域マイクログリッドの導入プラン作成を行う法人）
- 対象業種
- 汎用
- 利用目的
- 設備投資（地域マイクログリッドの導入プラン・実現可能性調査）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし（公式ページに記載なし）
いくら
- 補助上限額
- 2,000万円（20,000,000円）
- 補助率
- 3/4以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2022年6月30日に終了
「導入プラン作成」は構築支援の前段階
この事業は「地域マイクログリッド構築支援事業」という大枠のうち、プラン作成の段階だけを切り出したメニューです。地域にある既存の再エネ・蓄電システム・送配電網を活用し、地域マイクログリッドの導入をモデル化・普及させることを目的に、導入プランの策定にかかる経費と、プラン作成に必要な調査費用を支援していました。
構築段階の設備投資そのものは、この導入プラン作成事業とは別枠の「地域マイクログリッド構築支援事業」（本体）で扱われます。プランなしにいきなり構築段階へは進めない設計なので、まずこの計画段階を経る必要がある、という前提を押さえておくとよいでしょう。
地域マイクログリッド関連の補助金は継続テーマ
SIIは地域共生型再生可能エネルギーの普及促進事業を、令和3年度・令和4年度と続けて実施しており、災害時のレジリエンス強化という文脈もあって政策的な優先度は高いテーマです。
- SIIの公式サイトで最新年度の公募状況を確認する：地域マイクログリッド関連のメニューは翌年度以降も出ている可能性があります
- 地域にある既存の再エネ設備・送配電インフラを棚卸ししておく：導入プラン作成には、地域の資源を把握していることが前提になります
- 自治体・地域事業者との連携体制を整理しておく：地域単位の取組のため、単独より連携申請が想定される分野です
よくある質問
今から申請できますか？
令和4年度分（今回ご紹介した回）の募集は2022年6月30日に終了しています。地域マイクログリッド関連の補助金はSIIが年度を変えて継続実施しているため、最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。
個人事業主でも申請できますか？
地域マイクログリッドの導入プラン作成を行う事業者を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、SIIへの直接確認をおすすめします。
プランを作ったあと、設備の導入費用も補助されますか？
この導入プラン作成事業自体は計画づくりの経費を対象とするもので、設備の構築費用は別枠のメニューになります。両方を視野に入れて、SIIの公式サイトで最新の事業構成を確認するとよいでしょう。
