前段で紹介した第三次公募の一つ前、令和4年度第2次補正予算による「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」の第二次公募です。受付は2023年6月2日で終了しています。 第一次公募からの繰り越し分を含め、同じ予算の中で複数回にわたって実施された制度の記録として押さえておきます。
蓄電池の導入を検討する事業者にとって、この制度は「FIP認定を受けていること」が前提になる点が最大の注意点です。まだFIT（固定価格買取制度）のまま売電している場合は、そのままでは対象になりません。
再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業（R4第2次補正・第二次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第二次公募） |
| 対象業種 | 業種不問（FIP認定を受けた発電事業者） |
| 利用目的 | 再生可能エネルギー電源への蓄電池の併設 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | FIP認定設備を管理・運営し、国内で事業活動を営む法人であること |
| 補助上限額 | 公募回の予算総額の範囲内（JPEA実施の直接申請型・レート補助方式） |
| 補助率 | 4分の1以内（または3分の1） |
| 申請受付 | 2023年4月10日～6月2日（終了） |
| 公式サイト | jGrants「令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第二次公募）」 |
公募期間が約2か月とやや長め
第二次公募は2023年4月10日から6月2日までと、約2か月弱の受付期間が設けられていました。これは第三次公募（約1か月半）と比べてもやや長く、申請準備にかけられる時間に余裕があった回といえます。ただし予算総額には限りがあるため、期間が長いからといって余裕を持って動いていいわけではありません。 予算の消化状況次第では、期間途中でも実質的な競争が激しくなることがあります。
蓄電池の技術要件は要領本文で確認する
補助率が4分の1から3分の1に上がる条件（新規技術開発蓄電システム・電動車用蓄電池の二次利用・出力1,000kW以上）は、この第二次公募でも共通です。ただし技術要件の細かな定義（何をもって「新規技術開発」とみなすか等）は公募回ごとの要領に記載されているため、過去の回の解釈をそのまま次の回に当てはめず、必ず該当回の要領を確認してください。
申請を検討する際に押さえておくべき流れ
- FIP認定の取得状況を確認し、未取得であれば移行手続きのスケジュールを把握する
- JPEA（太陽光発電協会）が実施団体になる場合、問い合わせ窓口・申請システムがJPEA側になる点を確認する
- 系統連系協議など時間のかかる手続きは、公募のタイミングを待たず並行して進める
よくある質問
この公募にまだ申請できますか？
いいえ。受付は2023年6月2日で終了しています。同種の制度は継続的に公募されているため、jGrantsで最新情報を確認してください。
第二次公募と第三次公募で補助率は違いますか？
基本的な補助率の枠組み（4分の1以内、条件該当時3分の1以内）は共通しています。ただし予算の残額や競争状況は回によって異なるため、採択の可能性は一律ではありません。
小規模な蓄電池（出力1,000kW未満）は不利ですか？
補助率が4分の1にとどまる点では、3分の1が適用される大規模案件と比べて見劣りしますが、対象外になるわけではありません。規模に応じた補助率が適用される仕組みです。
