空き店舗を借りて店を開くとき、内装工事と毎月の家賃が重くのしかかります。筑西市はそのどちらかの1/2を補助します。
ここで注意したいのは改装費と賃借料は両方受けられず、どちらか一方だけという点です。さらに改装費は工事の前、賃借料は営業を始める前に申請しないと対象外になります。
筑西市 空き店舗等活用事業補助金の要点まとめ
正式名：筑西市空き店舗等活用事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 小売業・飲食店・療術業・教育又は学習支援業・生活関連サービス業など
- 利用目的
- 空き店舗への新規出店（改装費または賃借料）
- 対象地域
- 茨城県筑西市（市街化区域。工業専用地域を除く）
- 従業員数
- 人数の定めなし（中小企業者か個人事業主）
いくら
- 補助上限額
- 改装費50万円（1回）／賃借料月5万円×12か月（60万円）のどちらか
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに受付期間の記載なし（商工観光課へ確認）
うちの出店は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 風営法に該当する業種
- ✕ 暴力団排除条例に該当する
- ✕ 店舗の所有者か2親等以内の親族
- ✕ 移転で元の店舗が空き店舗になる
すでに別の場所で営業している人も区域内の空き店舗に新しく出店するなら対象です。ただし市内の店舗を移転する場合は、元の店舗が空き店舗にならないことが条件です。
「2親等以内の親族」は、親や子（1親等）に加えて、祖父母、孫、兄弟姉妹までを指します。親族の範囲の細かい数え方は、商工観光課に聞くのが確実です。
「空き店舗」は、過去に店として使われた建物で、一定期間商売をしていない状態のものです。要項では原則3か月以上で、商業地域と近隣商業地域は1か月以上と定めています。建物だけでなく、空き地も含まれます。
「中小企業者」は、中小企業基本法で定める中小企業のことです。資本金や従業員数の基準が業種ごとに決まっているため、法人で出店するときは、契約の前に商工観光課で確かめます。
営業時間内は、出店者か従業員がいつでも接客できる体制にします。市の要件チェック表に、この誓約の欄があります。
「市街化区域」は、都市計画で街として整える区域に指定された場所です。公式ページでは「市街化地域」と書かれていますが、要項の定めは市街化区域（工業専用地域を除く）で、そのほかに市長が認める地域も入ります。対象区域の細かい範囲を示す地図は、公式ページに載っていませんでした。契約の前に物件の住所が区域内かを商工観光課で確かめます。
いくら補助される？
補助は2種類ありますが、受けられるのはどちらか一方です。
| 種類 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 改装費補助 | 対象経費の1/2 | 50万円（1回限り） |
| 賃借料補助 | 賃借料の1/2 | 月額5万円（12か月） |
賃借料補助の対象は家賃です。敷金、礼金、共益費などは含まれません。
- 改装費が120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 改装費が80万円：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 家賃が8万円：8万円 × 1/2 ＝ 4万円 × 12か月 ＝ 48万円
- 家賃が12万円：12万円 × 1/2 ＝ 6万円 → 月の上限5万円 × 12か月 ＝ 60万円
どちらを選ぶかは数字を並べて決めます。家賃6万円の物件で改装費が80万円なら、賃借料補助は3万円 × 12か月で36万円です。改装費補助は40万円になるので、わずかに改装費のほうが多くなります。
一方で居抜きで内装をほとんど直さない物件なら、賃借料補助のほうが有利です。工事費が小さいと改装費補助の額も小さくなるからです。
賃借料補助の上限は公式ページに「限度額は月額5万円」と書かれています。補助額が月5万円までという意味で要項でも「補助対象経費の2分の1」と「月額5万円」の少ないほうと定めています。
何に使える？
対象にならないもの
- 敷金、礼金、共益費
- 消耗品などの費用
- 駐車場を整える工事
- 市外の施工業者が行う改装工事
- 国や県や市のほかの補助金を受ける事業
国や県や市のほかの補助金を受ける事業は対象から除く、と要項に定められているため、併用はできません。
対象になるもの
- 改装費：空き店舗の内装、外装、設備の工事費
- 賃借料：空き店舗の家賃（来客者用駐車場の賃貸借も含む）
改装工事は、筑西市内の施工業者が行う工事に限られます。市外の業者に見積もりを頼む前に市内の業者かを確かめます。工事は、その年度内に終える必要があります。
申請の流れ
- 物件を決める前に相談する（出店予定者→筑西市 商工観光課 商工振興係。電話0296-54-7011。区域内かを確かめる）
- 物件を契約する（出店予定者→貸主・売主。改装費も賃借料も、申請の日までに契約か購入を済ませる。賃借料補助は営業開始前であること）
- 申請書類を出す（出店予定者→商工観光課。改装は工事の前に、賃借料は営業開始の前に）
- 工事をして開店する（施工業者→出店者。改装補助は申請の後に工事を始める）
- 実績を報告して受け取る（出店者→商工観光課）
申請の締切は公式ページに記載がありませんでした。予算の範囲内で運用される制度なので、物件を決めたら早く相談します。
要項では実績報告の期限を、事業の完了から20日後か年度末の3月31日の早いほうとしています。賃借料補助は、3か月ごとに領収書の写しなどを出します。翌年度にまたがる場合は、年度の最初の月から20日以内に継続の申請をします。
改装費補助は、希望すれば補助金を先に受け取る概算払の請求もできます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
見積書は改装費補助を申請するときだけ要ります。許可証や資格証は営業に必要なものがある場合に出し、申請の後に取る許可は、後日の提出でかまいません。交付申請書と事業計画書には、市のページに記入例があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 工事の後に申請した：改装費補助は、工事の前の申請が必須です。交付決定の前に工事を始めると対象外になります。
- 営業を始めた後に申請した：賃借料補助は、営業開始前の申請が必要です。開店してからでは間に合いません。
- 市外の業者に工事を頼んだ：改装工事は、市内の施工業者が行うものに限られます。
- 営業の見込みが足りない：週5日以上の営業で、1年以上続ける見込みが要ります。
- ほかの補助金と重ねた：国や県や市のほかの補助金を受ける事業は対象外です。
交付の決定が出る前に改装工事を始めない見込みであることが、改装費補助の条件です。決定の通知が届くまでは、着工を待ちます。
よくある質問
改装費補助と賃借料補助は、両方受けられますか？
受けられません。公式ページに「いずれか一方を補助」と書かれています。要項でも同じ年度に受けられるのは補助対象事業のうちいずれか一つです。改装費は1回限りで、賃借料は12か月です。物件の家賃と工事費を並べて、補助額が大きいほうを選びます。居抜きで工事が小さい物件は、賃借料のほうが有利になりやすいです。
対象になる区域はどこですか？
都市計画法に規定する市街化区域です（工業専用地域は除きます）。公式ページには「市街化地域」と書かれていて、地図や町丁目の一覧は載っていません。契約した後で区域外だと分かっても、補助は受けられません。物件を決める前に住所を商工観光課の商工振興係（電話0296-54-7011）に伝えて、区域内かを確かめておくのが確実です。
どんな業種が対象ですか？
小売業、飲食店、療術業、教育又は学習支援業、生活関連サービス業などです。国が定める日本標準産業分類にもとづいて判断され、風営法に該当する業種は除かれます。要項には医療又は福祉、娯楽業、物品賃貸業も挙がっていますが、市の要件チェック表に載るのは小売業、飲食店、教育又は学習支援業、生活関連サービス業の4つです。自分の業種が当てはまるか迷うときは、開業の前に商工観光課へ相談します。営業に許可や資格が要る業種は、許可証や資格証の写しも提出します。
家賃が12万円の物件では、いくら補助されますか？
家賃の1/2は6万円ですが、月の上限が5万円なので、補助は月5万円です。12か月で最大60万円になります。家賃が10万円でも1/2の5万円が上限と同じになるため、結果は変わりません。対象は家賃だけです。敷金、礼金、共益費は計算に入れません。
物件の持ち主の親族が出店する場合は対象ですか？
対象になりません。新規出店者が店舗の所有者本人か、所有者の2親等以内の親族である場合は除かれます。祖父母、孫、兄弟姉妹も2親等に入ります。要項では所有者と生計を一にする人も対象外とされています。親族の範囲で迷うときは、契約の前に商工観光課へ確かめます。
市内の別の場所から移転する場合も対象ですか？
条件つきで対象です。市内で営業している店を対象区域の空き店舗へ移すときは、元の店舗が空き店舗にならないことが条件です。元の場所を閉めて移る形だと元の店舗が空き店舗になるため対象外とされます。移転を考えているなら、元の店舗をどうするかを決めてから、商工観光課へ相談します。
改装工事は、どの業者に頼めますか？
筑西市内の施工業者です。要項では市の区域内に本店その他の事業の拠点を置く事業者が行う工事に限ると定めています。市外の業者が見積もりを出しても、補助の対象になりません。見積書の写しは申請に添えるので、業者を決める前に、市内に拠点があるかを確かめておきます。
工事を先に始めても大丈夫ですか？
大丈夫ではありません。改装費補助は工事の前の申請が必須で、決定を受ける前に工事をしないことが条件です。見積もりを取るだけなら問題ありませんが、交付決定の前に着工すると対象外になります。申請をしてから、工事の日程を決める順番にします。工事は、その年度内に終える必要があります。
申請の締切はいつですか？
公式ページに受付期間の記載はありません。予算の範囲内で運用されるため、予算が尽きると受け付けられなくなる可能性があります。残りの予算額も公表されていません。締切や予算の状況は、商工観光課の商工振興係（電話0296-54-7011）に確かめるのが確実です。物件が決まったら早めに相談します。
賃借料補助は、契約の前でも申請できますか？
申請できません。要項では申請の日より前に賃貸借契約を結んでいて、まだ営業を始めていない人が対象です。契約を結んだ後で、営業を始める前に申請します。開店した後では間に合いません。契約から開店までの間に書類をそろえて申請する時間を取っておきます。
提出する書類は何ですか？
交付申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写しか購入の書類、物件の写真と案内図、住民票または定款と登記事項証明書、納税証明書、要件チェック表、営業に必要な許可証の写しです。改装費補助では工事の見積書の写しも加わります。提出先は商工観光課です。記入例が市のページにあります。
補助金を受けた後に守ることはありますか？
あります。週5日以上で1年以上の営業を続ける見込みが条件で、営業時間内は出店者か従業員がいつでも接客できる体制にします。要項では不正に受けた場合や要項に違反した場合に、交付決定を取り消して返還を命じるとされています。収入と支出の帳簿や証拠書類は、5年間保存します。賃借料補助は、3か月ごとに領収書の写しなどを出して報告します。
