【全国】賃上げ省力化大規模成長投資補助金の申請のコツ

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業の大規模投資を促進し、持続的な賃上げの実現を目指す経済産業省の制度です。この記事で扱う「基金設置法人公募」は2026年1月20日で終了しました。

この公募で直接申請できるのは、基金を設置・運営する非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人）に限られます。実際に大規模投資を行う中堅・中小・スタートアップ企業は、採択された基金設置法人が実施する助成事業を通じて間接的に支援を受ける仕組みです。

賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の要点まとめ

早見表の2,000億円は「基金設置法人への交付上限」

早見表の2,000億円は、経済産業省が選ぶ基金設置法人に交付される上限額であり、投資を行う個々の中堅・中小・スタートアップ企業が直接受け取る額ではありません。基金設置法人は、応募資格として次の条件を満たす必要があります。

• 一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人であること
• 日本に拠点を有していること
• 本事業を的確に遂行する組織・人員を保有していること
• 経営基盤と資金管理能力を有すること
• 経済産業省からの補助金交付停止・指名停止措置を受けていないこと

実際に大規模投資を計画する中堅・中小・スタートアップ企業は、採択された基金設置法人が別途実施する助成事業の公募を待つ必要があります。

なぜ基金方式にするか

この事業は、地方における人手不足対応や省力化投資など、複数年度・大規模な投資を継続的に支援する必要があります。国が個々の企業に毎年度直接補助するより、基金を設置して法人に運用を任せることで、単年度予算に縛られない柔軟な支援ができるという設計と読み取れます。

今から申請できるか

基金設置法人の公募は2026年1月20日で終了しています。大規模投資を検討する中堅・中小・スタートアップ企業は、採択された基金設置法人が実施する助成事業の公募開始を確認してください。次の動きは経済産業省の公式ページで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

基金設置法人の公募は2026年1月20日で終了しています。投資を行う企業は、採択された基金設置法人が実施する助成事業の公募開始情報を確認してください。

中小企業は直接申請できますか？

できません。この公募は基金設置法人（非営利型法人）を選ぶものです。中堅・中小・スタートアップ企業は、採択された基金設置法人が実施する助成事業を通じて申請することになります。

補助上限額はいくらですか？

基金設置法人への交付上限は2,000億円です。個々の企業が受け取れる額は、基金設置法人が実施する助成事業の要領で別途定められます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和7年度補正分（基金設置法人公募）は終了しています。交付上限・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【大分県】最大1.1億円！省力化・生産性向上支援補助金の内容と申請のコツ大分県の事業者が対象です。ロボット・IoT等の汎用製品やオーダーメイド設備の導入が対象で、補助率は国と県の合計で対象経費の4分の3、上限は省力化投資補助750万円上乗せ。受付は令和9年1月29日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約5分で読めます

あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約18分で読めます

あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金（令和6年度補正）の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約4分で読めます